株式会社データ・アプリケーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済減速の影響から、輸出・生産面で横ばいの動きが見られており、先行きに留意すべき状況が続いております。
このような経済状況のもと、情報サービス産業においては、産業総売上高は前年度に対して微増となった一方、ビジネス向けソフトウェア売上高は、前年度に対して減少傾向となっております。
当社グループでは、この経営環境下、製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化や、『ACMS WebFramer』や『RACCOON』といった新製品の市場に対する訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。
他方、研究開発面では、既存製品の機能強化を実施するとともに、現在鋭意開発を進めております開発コードネーム『BACH』(注)等、今後の企業成長を担う製品に対する継続投資を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、2,291百万円(前年同期比11.9%増)となりました。利益面では、売上総利益は1,883百万円(前年同期比16.2%増)、売上総利益率は82.2%となっております。
一方、販売費及び一般管理費が1,335百万円となったことにより、営業利益は548百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は555百万円(前年同期比11.2%増)となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は397百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに827本を出荷し、累計出荷実績は8,693本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。
(注) 2016年5月に新製品『ACMS Apex』として発表いたしました

売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりました。その結果、レガシーシステムの移行に係る大型案件を受注したこと等により、ソフトウェア売上高は1,000百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
② メンテナンス売上
メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
メンテナンス売上高は、ソフトウェア売上の伸長による影響や、継続した保守契約の推進活動の実施等により、1,142百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービス、オープンソースソフトウェアに対するサポートサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当該売上は、オープンソースサポートサービス等による売上が133百万円と大きく寄与したこと等により、148百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から89百万円減少し2,091百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は368百万円(前連結会計年度の得られた資金は394百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益555百万円、売上債権の減少42百万円、未払金の減少26百万円、法人税等の支払額172百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は33百万円(前連結会計年度の使用した資金は21百万円)となりました。これは、有価証券の償還による収入50百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、差入保証金の差入による支出3百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は491百万円(前連結会計年度の使用した資金は47百万円)となりました。内訳は、自己株式の取得による支出477百万円、配当金の支払額52百万円、新株の発行による収入38百万円となっています。