株式会社トゥエンティーフォーセブン 提出会社の経営指標等 (2019年11月期)

回次		第8期	第9期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2015年11月	2016年11月	2017年11月	2018年11月	2019年11月
売上高	(千円)	1,277,686	2,460,722	4,094,277	6,801,455	7,697,542
経常利益	(千円)	288,510	293,227	438,926	1,108,032	971,353
当期純利益	(千円)	183,851	196,985	322,793	755,148	583,772
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	-	-	-
資本金	(千円)	5,000	5,000	5,000	5,000	791,600
発行済株式総数	(株)	1,000,000	1,000,000	1,000,000	4,000,000	4,500,000
純資産額	(千円)	235,678	432,664	755,457	1,510,606	3,667,579
総資産額	(千円)	685,048	1,213,798	2,053,185	3,577,117	5,549,395
1株当たり純資産額	(円)	235.68	432.66	188.86	377.65	815.02
1株当たり配当額	(円)	―	―	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額	(円)	183.85	196.99	80.70	188.79	145.45
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	-	-	141.57
自己資本比率	(%)	34.4	35.6	36.8	42.2	66.1
自己資本利益率	(%)	127.9	58.9	54.3	66.6	22.5
株価収益率	(倍)	―	―	-	-	32.2
配当性向	(%)	―	―	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	990,179	1,439,236	438,299
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△407,961	△322,270	△615,584
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△6,422	△12,526	1,552,415
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	853,266	1,957,705	3,332,836
従業員数	(名)	20	77	149	291	379
〔外、平均臨時 雇用者数〕		(2)	(68)	(191)	(221)	(271)
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―
(比較指標:-)	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	5,410
最低株価	(円)	―	―	―	―	3,735

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第8期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
6.第8期、第9期、第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は第10期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第8期及び第9期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第8期、第9期、第10期、第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については、2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、第8期、第9期、第10期及び第11期の最高株価及び最低株価については、2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
11.主要な経営指標等の推移のうち、第8期及び第9期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
13.2015年11月10日付で普通株式1株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っており、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、2018年7月17日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っており、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。