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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056ZJ

有価証券報告書抜粋 株式会社トクヤマ 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、「情報・電子」「環境・エネルギー」「生活・医療」の各分野を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行ってきました。
2014年4月に、コーポレートの研究開発、事業化に係わる技術戦略室、事業推進室の機能を統合一元化し、技術戦略部門を発足しました。この全社的位置付けの技術戦略部門と各セグメントに所属する開発グループの2本立ての体制で、研究開発の機動性と効率性を高め、成果を通じて社会に貢献することを目指しております。

技術戦略部門では、「環境、健康・長寿」を次世代のビジネス領域と位置付け、新規事業創出を目指して、新規テーマの探索から基礎研究、技術開発を行うと共に、各セグメントに所属する開発グループからの要請に基づいて事業部支援テーマの技術開発を行っています。事業部支援テーマは、技術戦略部門で基礎的な技術開発を行い、最終的な仕上げを各セグメントの開発グループが行う形になっています。
新規事業創出に関しては、新規テーマの発掘と中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外LEDの開発に重点的に取り組みました。新規テーマは、有望案件を絞り込み、基礎検討を行っている段階です。中性子線検出用シンチレータは、放射性物質検出器を試作し、性能評価を実施中です。深紫外LEDは、ナノ光構造により、殺菌効果の高い発光波長での高出力動作を実現し、量産化への取り組みを進めています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は101億56百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用45億99百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。


各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品、有機・無機材料開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は5億40百万円(セグメント間の取引消去後)です。


多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。窒化アルミニウムについては、パワー半導体やパワーLEDなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーの開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は12億98百万円(セグメント間の取引消去後)です。


種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は6億67百万円(セグメント間の取引消去後)です。


メガネレンズ材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は30億50百万円(セグメント間の取引消去後)です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S10056ZJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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