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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UJS

有価証券報告書抜粋 株式会社トクヤマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は4,013億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531億85百万円減少しました。
主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものです。

(負債)
負債は3,411億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ439億45百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が267億49百万円、社債及び1年内償還予定の社債が56億円、購入契約損失引当金が40億59百万円減少したことによるものです。

(純資産)
純資産は602億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092億39百万円減少しました。
主な要因は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。

(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(2)経営成績の分析
(売上高)
国産ナフサ価格の下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソーダ灰及び塩化カルシウム、ならびに太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より50億29百万円増加し、3,071億15百万円(前期比1.7%増)となりました。

(売上原価)
国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より17億20百万円増加し、2,206億38百万円(前期比0.8%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加はありましたが、全社にわたる費用削減に努めたことにより、前期より2億31百万円減少し、634億5百万円(前期比0.4%減)となりました。

(営業利益)
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における太陽電池向け多結晶シリコンの損益悪化はあったものの、国産ナフサ価格の下落や円安の影響による石油化学製品の損益改善等により、前期より35億40百万円増加し、230億71百万円(前期比18.1%増)となりました。

(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、前期より12億64百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は48億4百万円増加し、177億25百万円(前期比37.2%増)となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純損失・当期純損失・親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損益は、固定資産売却益の計上等はあったものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前期より263億18百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は865億円となり、前期より215億13百万円悪化しました。
応分の税金費用を加味した当期純損失は995億20百万円となり、前期より341億92百万円悪化しました。
親会社株主に帰属する当期純損失は1,005億63百万円となり、前期より352億14百万円悪化しました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S1007UJS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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