株式会社トスネット 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和策や経済対策への期待感から過度の円高が是正されつつあり、株価の回復等の兆しによる企業収益の持ち直しの動きが見られました。一方、政府が消費税引き上げに対する経済対策とデフレ脱却に向けた政策の実施を進め、雇用確保ならびに雇用改善の傾向と9月に発足した第2次改造内閣は今後のアベノミクスの行方を大きく左右する要素として注目されていますが、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズや関心は底堅いものがあるものの、一方で取引先からは警備品質の更なる向上やコスト削減への取組みが求められ、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備の拡販及びロードスタッフの受注拡大等、当社グループの中核となる事業に軸足を置き、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,392百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は650百万円(前連結会計年度比35.3%増)、経常利益は743百万円(前連結会計年度比32.3%増)、当期純利益は388百万円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,069百万円(前連結会計年度比3.9%増)、セグメント利益は297百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,304百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,185百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけ、当部門の売上高は552百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は217百万円(前連結会計年度比8.1%減)、セグメント損失は1百万円(前期はセグメント利益2百万円)となりました。


(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は567百万円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント損失は6百万円(前期はセグメント利益3百万円)となりました。

(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は538百万円(前連結会計年度比11.0%減)、セグメント利益は66百万円(前連結会計年度比36.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、1,955百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、657百万円(前連結会計年度は323百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益720百万円、減価償却費76百万円、のれん償却102百万円があったものの、法人税等の支払額277百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は10百万円(前連結会計年度は161百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入32百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は188百万円(前連結会計年度は202百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額99百万円があったものの、長期借入金の返済による支出211百万円、配当金の支払額63百万円があったこと等によるものです。