株式会社トップカルチャー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年10月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、[第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高33,896百万円(前年同期比97.5%)、経常利益106百万円(同35.0%)、当期純損失522百万円となりました。
出店面では、蔦屋書店事業において6店舗を他社へ譲渡し、新規出店2店、既存店1店を移転拡張したことにより、期末のグループ合計店舗数は72店舗となりました。

①売上高

売上高は、前年同期比2.5%減少し、33,896百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.9%増(既存店0.3%減)、文具0.3%減(既存店2.0%減)、レンタル16.7%減(既存店12.3%減)、販売用CD15.8%減(既存店16.9%減)、販売用DVD 7.6%減(既存店8.4%減)となりました。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業においては、書籍は新店・リニューアル店が寄与して前年比プラスとなりました。文具は特売商品の売上が計画に届かず前年比では微減となりました。レンタルは競合対策による単価の下落に加え、品揃えが顧客ニーズに対応できず、客数の減少を招きました。なお、売上高の前年同期比減少率が全店において既存店より大きいのは、レンタル中心の小型店6店舗を譲渡したことによるものであります。販売用のCD・DVDは一部大型タイトルでは売上が好調だったものの、全体としての市場縮小を埋めるには至りませんでした。

②営業利益

営業利益は、前年同期比65.1%減少し、168百万円となりました。売上総利益は前年同期比で2.6%減少しましたが、売上総利益率は31.9%と、厳しい環境下で前年並みの水準を維持することができました。その一方で販管費率が0.9ポイント上昇したため、営業利益の減少に繋がりました。

③経常利益

経常利益につきましては、前連結会計年度に計上されていた持分法による投資損失が解消されたことから営業外損益は改善しましたが、前年度比65.0%減の106百万円となりました。

④当期純損失

当期純損益につきましては、減損損失821百万円の計上などにより846百万円の特別損失が発生したため、前年度より638百万円減少し、522百万円の当期純損失となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社を取り巻く環境は、企業間の合併・提携による強者連合への淘汰を背景に、小売業においても店舗サービスの大型化・複合化が進むなど、各店舗間の競合状況は拡大しております。また、「エンターテイメントに関する商品・情報を扱う大型複合店舗」という店舗の特性から、小売店舗のみならず、インターネット販売やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も激化しており、総じて、新サービス・新技術の登場による競争構造の変化と、それに伴って、大小多岐に渡る競合状況は激しさを増しております。こうした環境の変化は、当社グループの業績に特に重要な影響を与えており、当社グループは、絶えず競争力のある店舗開発を進める必要があります。この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を合わせてご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、絶えず競争環境への対応を図りながら、エンターテイメントプラットホームとしての店舗価値の向上に取り組み、ライフスタイルを意識した取扱商品カテゴリーの拡大により「ライフスタイル提案型」の店舗を展開してまいります。これを最適な形にするため、店舗の大型店化と大型店での情報を活用した既存店舗の改装を推進することで、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。
こうした基本方針のもと、当社グループは中期目標として「グループ100店舗体制」の早期実現を掲げ、主に関東地区における店舗網拡大を進めてまいります。中期及び次期における取り組みの詳細につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。

(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析

総資産につきましては、前連結会計年度比337百万円減少し、24,402百万円となりました。これは主に、新規出店に伴い、商品が493百万円、不動産取得により有形固定資産が307百万円、それぞれ増加したこと、および長期前払費用が1,124百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度比368百万円増加し、17,575百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,288百万円、リース債務が498百万円、それぞれ増加したこと、および買掛金が239百万円、短期借入金が999百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、6,826百万円(前連結会計年度比705百万円減少)となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、新規出店に伴う、たな卸資産の増加及び有形固定資産を取得するための支出による影響を受けております。当連結会計年度における新規出店等に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照下さい。また、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

② 財務政策

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。