株式会社トップカルチャー 業績等の概要 (2014年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行によって輸出産業を中心に業績の回復が見られたものの、原材料・商品の輸入価格上昇や、勤労者所得の伸び悩みなど、経済の先行きに対する不安要素が払拭できない状況が続きました。加えて、4月に消費税率が引き上げられた際には、事前の駆け込み消費とその反動も散見されるなど、小売業を取り巻く環境も順風とは言いがたい面がありました。
このような環境の下、当社グループは本や映画、音楽やゲームを通じて新たな発見や感動と出会える「日常的エンターテイメントのご提供」をコンセプトに、魅力的な店舗づくりを進めてまいりました。当社の大型複合店舗は、3,000㎡を超す広い売場面積に、さまざまなカテゴリーの商品を取り揃え、書籍を入り口としてお客さまを新たな体験へといざなう、「ライフスタイル提案の場」を目指しております。当連結会計年度におきましては、2013年11月に「蔦屋書店本庄早稲田店」(埼玉県本庄市)を、2014年6月に「蔦屋書店東松山店」(埼玉県東松山市)を出店したのに加えて、2014年10月には「蔦屋書店長岡川崎店」(新潟県長岡市)を移転拡張し、新たに「蔦屋書店長岡新保店」として始動いたしました。これらの店舗では、売場レイアウト、商品の品揃え、サービスの拡充、そしてイベントの開催など、従来の枠に囚われない様々な試みが行われております。成功事例は当社の既存店に共有され、店舗の活性化と魅力向上に活用されるほか、当社の加盟するフランチャイズチェーンのフランチャイザーを通じて全国のフランチャイジーにもフィードバックされております。当社は、書籍雑誌を中核とした「新たなエンターテイメントの発信基地」として、書店の未来像を追い求め、社会に提示してまいります。一方、音楽・映像レンタルを主力とする小型店舗につきましては、店舗コンセプトが当社の目指す戦略と乖離してきたため、2014年4月から5月にかけて6店舗を他社へ譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度期末のグループ合計店舗数は72店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,896百万円(前年度比97.5%)、営業利益168百万円(前年度比34.9%)、経常利益106百万円(前年度比35.0%)、当期純損失522百万円となりました。

売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業におきまして2店舗の出店と1店舗の移転拡張が寄与いたしましたが、レンタル事業の苦戦などにより前年売上高を超えられない既存店が多かったことから同事業全体では前年比2.5%減少し、33,042百万円となりました。蔦屋書店事業における主力商品の売上高前年比は、書籍2.9%増(既存店0.3%減)、文具0.3%減(既存店2.0%減)、レンタル16.7%減(既存店12.3%減)、販売用CD15.8%減(既存店16.9%減)、販売用DVD7.6%減(既存店8.4%減)となりました。書籍は新店・リニューアル店が寄与して前年比プラスとなりました。文具は特売商品の売上が計画に届かず前年比では微減となりました。レンタルは競合対策による単価の下落に加え、品揃えが顧客ニーズに対応できず、客数の減少を招きました。販売用のCD・DVDは一部大型タイトルの売上が好調だったものの、全体としての市場縮小を埋めるには至りませんでした。
利益面につきましては、厳しい環境下で売上総利益率を前年並みの水準に維持することができましたが、その一方で販管費率が0.9ポイント上昇した結果、営業利益は前年度比65.1%減少し、168百万円となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に計上されていた持分法による投資損失が解消されたことから営業外損益は改善しましたが、前年度比65.0%減の106百万円となりました。当期純損益につきましては、減損損失821百万円の計上などにより846百万円の特別損失が発生したため、前年度より638百万円減少し、522百万円の純損失となりました。



当連結会計年度の出店状況

新規出店	2店(蔦屋書店部門)
移転出店	1店(蔦屋書店部門)
退店	1店(蔦屋書店部門)
店舗譲渡	6店(蔦屋書店部門)
期末店舗数	72店(蔦屋書店部門 69、古本市場トップブックス 3) 都県別内訳: 新潟25、長野14、神奈川6、東京13、群馬6、埼玉6、茨城1、宮城1

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。
[蔦屋書店事業]
当部門の売上高は前年度比2.5%減少し、33,042百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.9%
増(既存店0.3%減)、文具0.3%減(既存店2.0%減)、レンタル16.7%減(既存店12.3%減)、販売用CD
15.8%減(既存店16.9%減)、販売用DVD7.6%減(既存店8.4%減)となりました。なお、レンタル売上高の
前年比減少率が全店において既存店より大きいのは、レンタル中心の小型店6店舗を譲渡したことによるもので
あります。

[その他]
当部門の業績につきましては、売上高858百万円(前年比5.2%減)、セグメント損益は11百万円の損失となり
ました。中古買取販売事業は、売上高前年同期比91.2%となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年
同期比106.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、627百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、490百万円(前年同期比589百万円資金減)となりました。
これは主に、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失が980百万円減少したものの、このうち非資金性の減損損失の増加分が765百万円あったこと、および仕入債務の純増額が797百万円減少する一方で、長期前払費用の純増額が408百万円、法人税等の支払額が160百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、446百万円(前年同期比229百万円資金減)となりました。
これは主に、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が274百万円増加したこと、敷金・保証金の回収による収入が104百万増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、326百万円(前年同期比307百万円資金増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,299百万円減少したこと、および長期借入れによる収入が1,800百万円増加したことによるものであります。