株式会社トップカルチャー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高33,194百万円(前年同期比97.9%)、経常利益751百万円(同708.0%)、当期純利益390百万円(前年度は当期純損失522百万円)となりました。
出店面では、新規に1店舗を出店したことにより、期末のグループ店舗数は73店舗となりました。

①売上高

売上高は、前年同期比2.1%減少し、33,194百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.1%増(既存店0.3%減)、文具5.0%増(既存店2.1%増)、レンタル9.3%減(既存店4.6%減)、販売用CDは前年並み(既存店1.0%減)、販売用DVD 18.3%減(既存店18.5%減)となりました。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業では、前年度出店の3店舗が通期で寄与したほか、新店1店舗、改装店5店舗が増収に貢献しました。しかしながら、既存店全体の売上高は前年度比98.5%にとどまり、昨年半ばに譲渡した6店舗分の売上減少もあって、全体では減収となりました。書籍と文具は新店・改装店の寄与などから前年より伸長しましたが、レンタルは低価格戦略の見直しによる客数の減少を品揃えの改善でカバーしきれず、減収となりました。販売用CDは一部タイトルの売上が好調で前年並みを維持しましたが、昨年並みの大型タイトルに恵まれなかった販売用DVDの売上は減少しました。

②営業利益

営業利益は、前年同期比485.5%増加し、816百万円となりました。仕入条件の改善により売上総利益率が2.0ポイント上昇する一方で、販管費率の上昇は0.1ポイントにとどまったため、大幅な増益となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、営業利益の大幅増益に対し、営業外収支が横這いだったことから、前年度比708.0%増の751百万円となりました。

④当期純利益

当期純利益につきましては、前年度より913百万円増加し、390百万円の純利益を計上して黒字変換を果たしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社における経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度におきましては、期末日が金融機関休業日に当たるため、一部の支払いが次年度へと繰り越されております。このことにより、例年に比べて現預金と仕入債務がそれぞれ増加しており、その影響額はおよそ1,906百万円です。
総資産につきましては、前年度比3,431百万円増加し、27,833百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加:現金及び預金2,775百万円、リース資産1,155百万円
減少:商品145百万円、建物及び構築物130百万円、敷金及び保証金205百万円、長期前払費用334百万円
負債につきましては、前年度比3,210百万円増加し、20,786百万円となりました。これは主に、買掛金が1,358百万円、リース債務が1,012百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、剰余金の増加や自己株式の減少により前年度比220百万円増加し、7,047百万円となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、業績改善による純利益の増加と、新店・既存店における棚卸資産の増減に影響を受けております。また、年度末における現金及び現金同等物は、期末日が金融機関休業日であったために、期末に支払われるべき勘定が次年度へと繰越となり、該当額だけ嵩上げされております。新規出店等に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要 」をご参照下さい。また、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。