株式会社トップカルチャー 業績等の概要 (2015年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復基調を受けて堅調に推移してまいりましたが、4月以降は海外景気の減速を受けて輸出が落ち込むなど、景気回復基調に停滞感も出てまいりました。小売業におきましては、海外からの観光客によるインバウンド消費が盛り上がりを見せましたが、円安による食品価格の上昇などにより国内の消費マインドについては楽観視できぬ状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはお買い物をしながら楽しく時間を過ごしていただける時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。当社の大型複合店舗は、3,000㎡級の広い売場面積に、書籍、映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、眺めるだけでも楽しく、再来店したくなる売り場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまなカテゴリーの商品を取り揃え、広い世代のお客様にお買い物を楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。このような中で、2015年3月に千葉県茂原市に出店いたしました「蔦屋書店茂原店」は、当社の目指す店舗づくりの最新型であり、千葉県進出の1号店となります。同店の出店により、当連結会計年度末のグループ合計店舗数は73店舗となりました。
また、既存店におきましても、大小さまざまな規模の改装を実施、お客様のご期待を上回るよう努めてまいりました。蔦屋書店アクロスプラザ美沢店(新潟県長岡市)、蔦屋書店佐渡佐和田店(新潟県佐渡市)及び蔦屋書店八王子みなみ野市(東京都八王子市)をカフェ併設のBOOK&CAFE型店舗へと改装いたしましたほか、蔦屋書店港北ミナモ店(横浜市都筑区)では大規模な改装によって書籍と特撰雑貨の売場を融合し、ライフスタイルの提案力を高めました。また蔦屋書店横越バイパス店(新潟市江南区)では株式会社新潟三越伊勢丹が運営する「エムアイプラザ横越店」をテナントとして招き、百貨店商材との相乗効果を図っております。一方、古本市場トップブックス横越バイパス店は移転して蔦屋書店新津店(新潟市秋葉区)に隣接し、「古本市場トップブックス新津店」として新たなスタートを切りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,194百万円(前年度比97.9%)、営業利益816百万円(前年度比485.5%)、経常利益751百万円(前年度比708.0%)、当期純利益390百万円(前年度は当期純損失522百万円)となりました。
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業におきまして前年度出店の3店舗が通期で寄与したほか、新店1店舗、改装5店舗が増収に貢献しました。しかしながら、既存店全体の売上高は前年度比98.5%にとどまり、2014年の半ばに譲渡した6店舗分の売上減少もあって、全体では減収となりました。書籍と文具は新店・改装店の寄与などから前年より伸長しましたが、レンタルは低価格戦略の見直しによる客数の減少を品ぞろえの改善でカバーしきれず、減収となりました。販売用のCDは一部タイトルの売り上げが好調で前年度と同水準を維持しましたが、前年並みの大型タイトルに恵まれなかった販売用DVDの売り上げは減少しました。
利益面につきましては、仕入れ条件の改善により売上総利益率が2.0ポイント上昇する一方で販管費率の上昇は0.1ポイントにとどまったため、大幅な増益となりました。営業利益は前年度比485.5%の816百万円に、経常利益につきましては、前年度比708.0%の751百万円に、それぞれ増加いたしました。当期純利益につきましては、前年度より913百万円増加し、390百万円の純利益を計上して黒字転換を果たしました。


当連結会計年度の出店状況

新規出店	1 店(蔦屋書店部門)
移転出店	1 店(古本市場トップブックス)
退店	1 店(古本市場トップブックス)
改装	5 店(蔦屋書店部門)
期末店舗数	73店(蔦屋書店部門 70、古本市場トップブックス 3 ) 都県別内訳: 新潟 25、長野 14、神奈川 6、東京 13、群馬 6、埼玉 6、茨城 1、宮城 1、千葉 1

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

[蔦屋書店事業]
当部門の売上高は前年度比2.1%減少し、32,354百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.1%増(既存店0.3%減)、文具5.0%増(既存店2.1%増)、レンタル9.3%減(既存店4.6%減)、販売用CDは前年並(既存店1.0%減)、販売用DVD18.3%減(既存店18.5%減)となりました。なお、レンタル売上高の前年比減少率が全店において既存店より大きいのは、2014年の4月から5月にかけてレンタル中心の小型店6店舗を譲渡したことによるものであります。

[その他]
当部門の業績につきましては、売上高845百万円(前年比1.4%減)、セグメント損益は9百万円の損失となり
ました。中古買取販売事業は、売上高前年同期比93.7%となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年
同期比111.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加し、3,402百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度においては、期末最終日が金融機関休業日に当たるため、一部の支払いが次年度へ繰り越されております。キャッシュ・フローについても期末の金融機関休業日の影響を受けており、その額は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,847百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて59百万円の資金増加要因となっています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3,483百万円(前年度比2,993百万円資金増)となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純損益が1,448百万円、仕入債務の増減額が1,597百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は384百万円(前年度比61百万円資金増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が296百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が143百万円、敷金及び保証金の差入による支出が250百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、322百万円(前年度比3百万円資金増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,003百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が700百万円減少し、リース債務の返済による支出が277百万円増加したことによるものです。