株式会社トップカルチャー 業績等の概要 (2016年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには政権末期を迎えて先行きに不透明感の漂う米国の動向などを受けて為替・株式市場が不安定に推移し、依然として景気の見通しに確信の持てない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは店舗へご来店いただくことの価値を高めるために、時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
当社の大型複合店舗は、3,000㎡級の広い売場面積に、書籍、映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、ご家族3世代が揃って来店され、ゆったりと時間を過ごしていただける売場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまな分野の商品を取り揃え、広い世代のお客様に暮らしを楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
出店につきましては、2016年10月21日に新潟県長岡市に「蔦屋書店長岡花園店」を出店いたしました。一方、長年にわたってご愛顧をいただきました「TSUTAYAサンストリート亀戸店」(東京都江東区)は、賃貸借契約の満了に伴い、2016年3月31日をもって閉店いたしました。以上のことから、期末のグループ店舗数は前年度末と同数の73店舗となりました。
なお、2016年6月1日付で当社が100%出資する子会社として、店舗設備の維持管理を請け負う株式会社ワーグルスタッフサービスを資本金5百万円で設立いたしました。これによる当連結会計年度における業績への影響は軽微です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,745百万円(前年同期比95.6%)、営業利益744百万円(前年同期比91.3%)、経常利益700百万円(前年同期比93.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円(前年同期比96.8%)となりました。
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、書籍をはじめとした全ての主力部門で前年度の実績を上回ることが出来ず、同事業全体の売上高前年同期比は95.6%(既存店前年比96.1%)にとどまりました。
利益面につきましては、連結売上総利益率が前年度比0.1ポイント改善しましたが、販管費率が同じく0.2ポイント悪化したため、営業利益は前年度比8.7%減少し744百万円に、経常利益は前年度比6.7%減少し700百万円となりました。また、59百万円の特別損失を計上したため、税金等調整前当期純利益は15.0%減少し、641百万円となりました。法人税額は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に及ばず、前年度比3.2%減少の378百万円となりました。

当連結会計年度の出店状況

新規出店	1 店(蔦屋書店部門)
退店	1 店(蔦屋書店部門)
期末店舗数	73店(蔦屋書店部門 70、古本市場トップブックス 3 ) 都県別内訳: 新潟 26、長野 14、神奈川 6、東京 12、群馬 6、埼玉 6、茨城 1、宮城 1、千葉 1

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

[蔦屋書店事業]
同事業の売上高は前年比4.4%減少し、30,935百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.0%減(既存店0.7%減)、特撰雑貨・文具2.2%減(既存店2.8%減)、レンタル5.1%減(既存店3.5%減)、販売用CD23.4%減(既存店22.4%減)、販売用DVD13.7%減(既存店12.6%減)となりました。

[その他]
同事業の売上高は818百万円(前年比3.2%減)、セグメント損益は1百万円の損失となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比94.6%となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年比100.9%となりました。なお、店舗設備維持管理事業につきましては、現在のところ人材育成と能力開発の段階であり、売上高の計上には至っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,928百万円減少し、1,474百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
前連結会計年度の期末最終日が金融機関休業日だったことにより、1,906百万円の決済が当連結会計年度へ繰り越されております。当連結会計年度のキャッシュ・フローはその影響を受けており、影響額の内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,733百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて59百万円の資金減少要因となっています。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,429百万円(前年度比2,053百万円資金減)となりました。
上記に記載した金融機関休業日による影響を勘案すると、獲得した資金は3,163百万円(前年度比1,410百万円資金増)となります。これは主に前年度と比べ、減価償却費が380百万円、仕入債務が267百万円、法人税等の支払額が322百万円、それぞれ増加した一方で、税金等調整前当期純利益が113百万円、たな卸資産が939百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、35百万円(前年度比349百万円資金増)となりました。
これにつきましても、上記に記載した金融機関休業日による影響を勘案すると、獲得した資金は78百万円(前年度比577百万円資金増)となります。これは主に前年度と比べ、有形固定資産の取得による支出が401百万円、投資有価証券の取得による支出が301百万円、それぞれ減少した一方で、敷金及び保証金の差入による支出が211百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3,323百万円(前年度比3,000百万円資金減)となりました。
これにつきましても、上記に記載した金融機関休業日による影響を勘案すると、支出した資金は3,263百万円(前年度比2,882百万円資金減)となります。これは主に前年度と比べ、短期借入金の純増減額が1,154百万円、長期借入れによる収入が1,200百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金の返済による支出が158百万円、リース債務の返済による支出が345百万円、それぞれ増加したことによるものです。