株式会社トマト銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当期のわが国経済は、中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響により輸出や生産面などに弱さが見られましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、金融資本市場の変動や海外経済の下振れのほか、熊本地震の経済に与える影響に注意が必要でありますが、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、海外情勢の動向などには注意が必要であるものの、個人消費が底堅く推移しているほか設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は、2016年1月29日に「マイナス金利の導入」を発表し、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続することとしています。
このような情勢のなか、当社は、2015年4月、経営ビジョン(10年後の目指す姿)に「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとして、2015年4月から2018年3月までの3ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～2018」をスタートさせました。
2015年6月26日には、中期経営計画の重点目標の推進体制を強化するため、組織改正を実施し、営業本部内組織を「営業統括部」と「コンサルティング営業部」に機能別に再編することにより、地方創生の支援に加え、企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援※」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」を実践していく機動的かつ効率的な遂行体制を構築いたしました。さらに、戦略的市場運用力の強化を目的とした「マーケット本部」を新設したほか、ダイバーシティの推進のため、人事部内に新たに「ダイバーシティ推進チーム」を設置し、女性の活躍推進などすべての社員が活躍できる職場づくりを進めております。
特に、「お客さまに徹底的に寄り添う」戦略を具現化した「本業支援」の活動を定着させるなかで、コンサルティング機能をより一層発揮し、創業・新規事業支援や医療・介護、農業、企業の海外進出などの成長分野支援のほか、事業承継の支援に全社を挙げて積極的に力を注いでおります。
また、地方創生に関しては、2014年8月に岡山県と連携・協力に関する包括協定を締結して以降、金融商品の開発や提案活動などにより各自治体の地方版総合戦略の策定・実行を積極的に支援し、2016年3月には岡山市、倉敷市と包括協定を締結いたしました。当社は、今後も、地元自治体と一体となって個々の課題解決に向けた地方創生に積極的に取り組んでまいります。
このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益の増加等により前期比473百万円増収の20,975百万円となりました。連結経常利益は、与信費用の減少に加えて営業経費が減少したことなどから前期比82百万円増益の2,873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比181百万円増益の1,843百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2016年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当期中に501億円増加して1兆730億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に458億円増加して1兆2,046億円となりました。
貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に612億円増加して9,281億円となりました。
有価証券残高は、社債の増加を主因に当期中に146億円増加して2,779億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.77%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.83%となりました。

※「本業支援」とは、お客さまのライフステージ(創業から事業承継)に徹底的に寄り添い、潜在的なものを含め様々なニーズ、つまり、思い、悩み、課題、戦略などに対して全社を挙げて迅速かつ的確に応えることで、お取引先企業の業績や企業価値の向上に貢献し、お客さまの経営力を高めていく支援活動です。

各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が13,671百万円、国際業務部門が344百万円、相殺消去後の合計で14,001百万円となりました。役務取引等収支は995百万円、その他業務収支は13百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で15,010百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で20,731百万円、その他(クレジットカード業等)で243百万円となり、経常利益では銀行業で2,827百万円、その他(クレジットカード業等)で45百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」という。)は、前期比33,988百万円増加して75,317百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少を主因に、前期比8,272百万円減少して、55,400百万円のプラス(前年度63,672百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比52,687百万円増加して、17,861百万円のマイナス(前年度70,549百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加を主因に、前期比2,827百万円減少して、3,548百万円のマイナス (前年度721百万円のマイナス)となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年度比166百万円減少して14,001百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比24百万円増加の15,695百万円、資金調達費用が前年度比191百万円増加の1,694百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比185百万円減少して995百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比0百万円減少の3,343百万円、役務取引等費用が前年度比185百万円増加の2,348百万円であります。
その他業務収支は、前年度比57百万円減少して13百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比377百万円増加の760百万円、その他業務費用が前年度比434百万円増加の746百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,905	271	△8	14,167
	当連結会計年度	13,671	344	△14	14,001
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,369	349	△46	15,671
	当連結会計年度	15,285	500	△90	15,695
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,464	77	△38	1,503
	当連結会計年度	1,613	156	△75	1,694
役務取引等収支	前連結会計年度	1,175	5	―	1,180
	当連結会計年度	996	△0	―	995
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,325	18	―	3,343
	当連結会計年度	3,327	16	―	3,343
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,150	12	―	2,162
	当連結会計年度	2,331	16	―	2,348
特定取引収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	238	66	△234	70
	当連結会計年度	351	△102	△235	13
うちその他業務収益	前連結会計年度	547	69	△234	383
	当連結会計年度	948	47	△235	760
うちその他業務費用	前連結会計年度	308	3	―	312
	当連結会計年度	596	150	―	746

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は97,367百万円増加して1,173,967百万円、利息は24百万円増加して15,695百万円、利回りは0.12%低下して1.33%となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は105,684百万円増加して1,193,155百万円、利息は191百万円増加して1,694百万円、利回りは0.01%上昇して0.14%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,065,667	15,369	1.44
	当連結会計年度	1,159,658	15,285	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	834,789	13,664	1.63
	当連結会計年度	894,798	13,646	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	338	2	0.85
	当連結会計年度	269	2	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	205,347	1,611	0.78
	当連結会計年度	219,730	1,502	0.68
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,871	2	0.13
	当連結会計年度	571	0	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,407	29	1.24
	当連結会計年度	2,287	37	1.63
資金調達勘定	前連結会計年度	1,076,559	1,464	0.13
	当連結会計年度	1,178,784	1,613	0.13
うち預金	前連結会計年度	984,085	968	0.09
	当連結会計年度	1,036,592	1,077	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,654	34	0.15
	当連結会計年度	14,534	22	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	246	0	0.12
	当連結会計年度	516	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	59,273	126	0.21
	当連結会計年度	114,934	171	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度327百万円、当連結会計年度261百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	32,171	349	1.08
	当連結会計年度	55,835	500	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	100	1	1.07
	当連結会計年度	92	1	1.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	30,564	345	1.13
	当連結会計年度	54,253	494	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	31	0	0.23
	当連結会計年度	90	0	0.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	32,151	77	0.24
	当連結会計年度	55,896	156	0.27
うち預金	前連結会計年度	5,811	0	0.01
	当連結会計年度	8,051	2	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,545	29	0.53
	当連結会計年度	5,942	43	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	706	2	0.37
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,097,838	△21,239	1,076,599	15,718	△46	15,671	1.45
	当連結会計年度	1,215,493	△41,525	1,173,967	15,786	△90	15,695	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	834,889	△339	834,550	13,665	△4	13,660	1.63
	当連結会計年度	894,891	△253	894,637	13,648	△3	13,645	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	338	―	338	2	―	2	0.85
	当連結会計年度	269	―	269	2	―	2	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	235,911	―	235,911	1,956	△8	1,948	0.82
	当連結会計年度	273,984	―	273,984	1,996	△14	1,982	0.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,902	―	1,902	2	―	2	0.13
	当連結会計年度	661	―	661	1	―	1	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,407	△110	2,297	29	△0	29	1.30
	当連結会計年度	2,287	△110	2,177	37	△0	37	1.72
資金調達勘定	前連結会計年度	1,108,710	△21,239	1,087,471	1,542	△38	1,503	0.13
	当連結会計年度	1,234,681	△41,525	1,193,155	1,770	△75	1,694	0.14
うち預金	前連結会計年度	989,896	△110	989,786	969	△0	969	0.09
	当連結会計年度	1,044,644	△110	1,044,534	1,079	△0	1,079	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,654	―	21,654	34	―	34	0.15
	当連結会計年度	14,534	―	14,534	22	―	22	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,792	―	5,792	29	―	29	0.51
	当連結会計年度	6,458	―	6,458	43	―	43	0.67
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	706	―	706	2	―	2	0.37
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	59,273	△339	58,933	126	△4	121	0.20
	当連結会計年度	114,934	△253	114,681	171	△3	168	0.14

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年度比0百万円減少して3,343百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務667百万円、為替業務786百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比185百万円増加して2,348百万円(うち為替業務155百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,325	18	―	3,343
	当連結会計年度	3,327	16	―	3,343
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	703	―	―	703
	当連結会計年度	667	―	―	667
うち為替業務	前連結会計年度	773	15	―	788
	当連結会計年度	772	13	―	786
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,062	―	―	1,062
	当連結会計年度	1,013	―	―	1,013
うち代理業務	前連結会計年度	379	―	―	379
	当連結会計年度	433	―	―	433
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	36	2	―	39
	当連結会計年度	42	2	―	44
役務取引等費用	前連結会計年度	2,150	12	―	2,162
	当連結会計年度	2,331	16	―	2,348
うち為替業務	前連結会計年度	139	12	―	152
	当連結会計年度	140	15	―	155

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,014,434	8,637	△120	1,022,951
	当連結会計年度	1,067,850	5,337	△95	1,073,091
うち流動性預金	前連結会計年度	440,237	―	△120	440,117
	当連結会計年度	479,600	―	△95	479,504
うち定期性預金	前連結会計年度	571,470	―	―	571,470
	当連結会計年度	585,919	―	―	585,919
うちその他	前連結会計年度	2,726	8,637	―	11,363
	当連結会計年度	2,331	5,337	―	7,668
譲渡性預金	前連結会計年度	2,468	―	―	2,468
	当連結会計年度	3,462	―	―	3,462
総合計	前連結会計年度	1,016,903	8,637	△120	1,025,420
	当連結会計年度	1,071,312	5,337	△95	1,076,553

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	866,838	100.00	928,110	100.00
製造業	65,475	7.55	64,288	6.93
農業、林業	2,758	0.32	3,048	0.33
漁業	18	0.00	19	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	389	0.04	379	0.04
建設業	40,545	4.68	42,805	4.61
電気・ガス・熱供給・水道業	4,662	0.54	8,375	0.90
情報通信業	6,638	0.77	6,132	0.66
運輸業、郵便業	17,318	2.00	18,682	2.01
卸売業、小売業	60,907	7.03	62,271	6.71
金融業、保険業	137,483	15.86	154,207	16.62
不動産業、物品賃貸業	54,473	6.29	58,159	6.27
各種サービス業	68,781	7.93	76,159	8.21
地方公共団体	110,902	12.79	121,381	13.08
その他	296,485	34.20	312,165	33.63
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	866,838	―	928,110	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	178,218	―	―	178,218
	当連結会計年度	166,073	―	―	166,073
地方債	前連結会計年度	8,061	―	―	8,061
	当連結会計年度	9,625	―	―	9,625
社債	前連結会計年度	23,383	―	―	23,383
	当連結会計年度	36,849	―	―	36,849
株式	前連結会計年度	6,446	―	△95	6,350
	当連結会計年度	5,745	―	△95	5,649
その他の証券	前連結会計年度	3,601	43,599	―	47,200
	当連結会計年度	5,054	54,662	―	59,717
合計	前連結会計年度	219,711	43,599	△95	263,215
	当連結会計年度	223,348	54,662	△95	277,914

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.77
2 連結における自己資本の額	504
3 リスク・アセットの額	5,746
4 連結総所要自己資本額	229

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.83
2 単体における自己資本の額	505
3 リスク・アセットの額	5,723
4 単体総所要自己資本額	228

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	36
危険債権	180	189
要管理債権	30	28
正常債権	8,527	9,163