有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFM9
株式会社トマト銀行 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | |||
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |||
経常収益 | 百万円 | 18,568 | 20,176 | 20,745 | 19,344 | 18,781 | ||
経常利益 | 百万円 | 2,167 | 2,713 | 2,822 | 2,828 | 2,287 | ||
当期純利益 | 百万円 | 1,169 | 1,616 | 1,809 | 1,881 | 1,541 | ||
資本金 | 百万円 | 14,310 | 14,310 | 14,310 | 17,810 | 17,810 | ||
発行済株式総数 | 千株 | 116,790 | 116,790 | 116,790 | 普通株式 | 11,679 | 普通株式 | 11,679 |
第1回A種 優先株式 | 7,000 | 第1回A種 優先株式 | 7,000 | |||||
純資産額 | 百万円 | 37,183 | 39,692 | 41,481 | 49,145 | 50,284 | ||
総資産額 | 百万円 | 1,069,172 | 1,192,652 | 1,301,555 | 1,332,475 | 1,311,131 | ||
預金残高 | 百万円 | 951,878 | 1,023,072 | 1,073,187 | 1,102,633 | 1,123,623 | ||
貸出金残高 | 百万円 | 806,426 | 867,134 | 928,504 | 959,188 | 979,082 | ||
有価証券残高 | 百万円 | 191,386 | 263,291 | 277,961 | 279,783 | 227,522 | ||
1株当たり純資産額 | 円 | 323.25 | 345.13 | 3,607.23 | 3,662.03 | 3,758.14 | ||
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 普通株式 | 27.50 | 普通株式 | 50.00 |
(2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | (25.00) | ||||
第1回A種 | 7.00 | 第1回A種 | 25.00 | |||||
優先株式 | (-) | 優先株式 | (12.50) | |||||
1株当たり当期純利益 | 円 | 10.16 | 14.05 | 157.36 | 159.40 | 118.86 | ||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | 146.46 | 97.31 | ||
自己資本比率 | % | 3.47 | 3.32 | 3.18 | 3.68 | 3.83 | ||
自己資本利益率 | % | 3.15 | 4.19 | 4.42 | 4.15 | 3.10 | ||
株価収益率 | 倍 | 17.71 | 14.30 | 9.28 | 9.88 | 12.83 | ||
配当性向 | % | 49.21 | 35.58 | 31.78 | 31.36 | 42.06 | ||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 806 | 812 | 821 | 817 | 805 | ||
[231] | [236] | [229] | [221] | [233] |
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第135期(2018年3月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。
3 2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は、2016年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第131期から第133期までは潜在株式がないため記載しておりません。
5 2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第134期の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、17ページに記載しております。
8 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S100DFM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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