株式会社トライアルホールディングス 役員の状況 (2025年6月期)

イ)役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	永田 洋幸	1982年4月2日生	2009年8月 株式会社トライアルカンパニー入社 2012年5月 Trial Retail Engineering,inc.経営企画部長 2018年11月 株式会社Retail AI代表取締役CEO就任(現任) 2020年9月 当社取締役就任 2021年10月 当社カンパニーコミュニケーション部長 2025年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)5.	64,156,100 (注)7.
取締役	石橋 亮太	1972年11月15日生	1999年1月 株式会社ティーアールイー入社 1999年7月 株式会社トライアルカンパニー転籍 2004年8月 煙台創迹軟件有限公司董事長 2011年8月 株式会社トライアルカンパニー販売本部小型フォーマット事業部長 2015年6月 同社取締役就任 商品本部TCM統括 2016年12月 同社取締役副社長就任 2018年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 当社取締役就任(現任)	(注)5.	157,800
取締役	立本 博文	1974年6月4日生	2002年10月 東京大学先端科学技術研究センター助手 2004年4月 東京大学経済学部ものづくり経営研究センター助教 2009年4月 兵庫県立大学経営学部准教授 2010年9月 MIT客員研究員(Sloan school of management) 2012年10月 筑波大学ビジネスサイエンス系准教授 2016年4月 筑波大学ビジネスサイエンス系教授(現任) 2019年1月 株式会社Retail AI社外取締役就任(現任) 2020年9月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5.	-
取締役	張 相秀	1955年1月18日生	1981年6月 韓国産業経済研究院入職 1991年6月 サムスン経済研究所入所 2013年4月 亜細亜大学経営学部特任教授 2016年4月 亜細亜大学都市創造学部専任教授 2022年9月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5.	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	上里 剛志	1972年4月7日生	1996年4月 株式会社福岡銀行入行 2018年12月 株式会社トライアル・シェアードサービス入社 財務経理本部財務部副部長 2019年3月 株式会社トライアル開発 執行役員副社長 2020年3月 当社グループ経営戦略部経営戦略室副室長 2021年6月 当社常勤監査役就任(現任) 株式会社トライアルカンパニー監査役就任(現任) 株式会社Retail AI監査役就任(現任)	(注)6.	-
監査役	橋本 道成	1978年4月2日生	2006年11月 最高裁判所司法研修所入所 2007年12月 弁護士登録 弁護士法人北浜法律事務所入所 2017年1月 如水法律事務所(現 弁護士法人如水法律事務所)設立 代表(現任) 2020年6月 当社社外監査役就任(現任) 2020年11月 株式会社SENTAN Pharma社外取締役 2020年12月 ニッポンインシュア株式会社社外監査役(現任) 2021年5月 株式会社キャム社外監査役(現任) 2021年8月 株式会社QPS研究所社外取締役(監査等委員、現任)	(注)6.	-
監査役	薄鍋 大輔	1977年2月23日生	2008年12月 仰星監査法人入所 2012年9月 公認会計士登録 2015年6月 薄鍋公認会計士事務所設立(現任) 2015年11月 税理士登録 薄鍋大輔税理士事務所設立 2021年9月 当社社外監査役就任(現任) 2022年8月 木原税理士法人所属税理士 2024年8月 木原税理士法人社員税理士(現任)	(注)6.	-
計					64,313,900

(注)1.取締役 立本博文は、社外取締役であります。
2.取締役 張相秀は、社外取締役であります。
3.監査役 橋本道成は、社外監査役であります。
4.監査役 薄鍋大輔は、社外監査役であります。
5.2025年9月26日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2024年1月4日開催の臨時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.代表取締役社長 永田洋幸の所有する株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Heroic investmentが保有する株式と同氏及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シーが保有する株式数を含んでおります。
8.当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、常務執行役員経営監査室長 田坂欣也、上席執行役員グループ経営財務部長 桐島一寿、執行役員広報部長 野田大輔、執行役員グループ人事部長 高橋宏侍、執行役員グループ経営戦略部長 上野雄太、執行役員グループ経営企画部長 小林大悟及び執行役員ガバナンス室長 関杏太郎で構成されております。

ロ)社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役立本博文氏は企業のオープン標準戦略やプラットフォーム戦略、経営学等の分野で長年研究を重ねており、専門性の高い知見と研究実績を有しております。これらにより、当社の経営に対する有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役張相秀氏は、長年サムスン経済研究所にてサムスングループの人事制度の設計の責任者として活躍し、グローバルな人事組織に関する高い見識を有しており、当社の業務執行に対する有益な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役橋本道成氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及び意見等を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役薄鍋大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する知見を活かし有益な発言が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。


当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
社外役員及び社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者をいう。

2.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
※「当社グループの主要な取引先」とは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者をいう。

3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
※「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。法人、組合等の団体の場合は、過去3事業年度の平均で、その者の年間連結売上高の2%以上の支払いをいう。

4.最近において上記「1」、「2」又は「3」に掲げる者に該当していた者
※「最近」とは、1年以内をいう。

5.就任の前10年以内のいずれかの時において、次の①から③までのいずれかに該当していた者
①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
②当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
③当社の兄弟会社の業務執行者

6.次の①から⑧までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
①上記「1」から「5」までに掲げる者
②当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
③当社の子会社の業務執行者
④当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
⑤当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
⑥当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
⑦当社の兄弟会社の業務執行者
⑧最近において前②～④又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※「重要でない者」とは、役員・部長クラス以外の者をいう。「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

7.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
※「当社グループの主要な借入先」とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における連結総資産の2%を超える額の融資を行っている者をいう。

8.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)
※「当社の主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
※「当社グループが主要株主である会社」とは、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社をいう。

10.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

11.当社が多額の寄付を行っている先又はその業務執行者
※「多額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。

ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役が会計監査人及び内部監査室と定期的に連携をとっており、社外取締役は、常勤監査役を含めた監査役と定期的に情報交換の場を持つことで、会計監査、内部監査及び監査役監査の活動状況及び監査結果の報告を受けて、必要に応じて意見を述べるなどの連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク・コンプライアンス管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。