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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001WEP

有価証券報告書抜粋 株式会社トライステージ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債の数値及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には,不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ416,442千円増加し、12,741,689千円となりました。
これは、主に有価証券が1,197,930千円増加した一方、現金及び預金が889,580千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ189,210千円増加し、4,126,941千円となりました。
これは主に未払金が164,687千円、短期借入金が144,800千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ227,232千円増加し、8,614,747千円となりました。
これは、主に当期純利益が374,949千円となった一方、剰余金の配当を148,489千円支払ったこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて収益性を改善するべく、収益性の低い取引の見直しに加え、仕入コストの削減、顧客企業毎のリレーション強化、リスク管理の徹底等に取り組んでまいりました。また、中期的な成長戦略として位置付けた「WEBビジネスの推進」「CRMビジネスの推進」「国際ビジネスの推進」を推し進めるべく、社内体制を整備するとともに外部との連携を含めた基盤づくりに取り組んでまいりました。これにより、当連結会計年度の売上高は36,023,571千円(前年同期比6.5%増)となりました。また、売上総利益は2,892,427千円(前年同期比7.9%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,116,978千円(前年同期比3.1%減)となりました。主な内容は、給料及び手当771,604千円(前年同期比18.7%増)、賞与引当金繰入額1,890千円(前年同期比4.1%増)、役員賞与引当金繰入額4,320千円、退職給付費用18,482千円(前年同期比36.2%増)、貸倒引当金繰入額8,261千円(前年同期比98.1%減)であります。

③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は775,448千円(前年同期比56.1%増)となりました。

④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は9,935千円(前年同期比9.4%減)、営業外費用は7,979千円(前年同期比92.5%増)となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息7,757千円(前年同期比10.7%減)等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息6,842千円(前年同期比89.0%増)等であります。

⑤ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は777,404千円(前年同期比54.4%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別損失は98,082千円(前年同期比14,259.4%増)となりました。特別損失の主な内容は、本社移転費用78,209千円等であります。

⑦ 当期純利益
税金等調整前当期純利益679,321千円から法人税等の合計315,310千円及び少数株主損益を差引後、当連結会計年度の当期純利益は374,949千円(前年同期比51.1%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21322] S1001WEP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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