株式会社トラスト 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
① 全般の業績概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景気、雇用・所得環境は総じて改善傾向にあり、緩やかな回復基調にありましたが、中国及びその他新興国の景気低迷への懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高18,927百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益1,637百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益1,536百万円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
② セグメントの業績概況
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界は、当連結会計年度上期における円安の進行等により中古車輸出に注目が集まり、業者数が増加し競争が激化しておりましたが、一部地域では資源価格下落等による景気低迷で買い控えが発生し、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は123.6万台(前年同期比4.9%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは高額車輌を取扱う現地販売業者との取引強化に努め、高額車輌の販売台数が増加したことにより販売単価が上昇し、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、メイン販売先であるアフリカ地域において、資源価格下落等による景気低迷で需要が減少し、当社グループの輸出台数は7,089台(前年同期比16.2%減)となり、利益が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,473百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益340百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、TVCMの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の飯田店(長野県)、鈴鹿店(三重県)、静岡駅新幹線口店(静岡県)、FC店の高知店(高知県)、平泉店(岩手県)、高槻店(大阪府)、仙台宮城野店(宮城県)、京都京田辺店(京都府)を新規出店しましたが、店舗統合等による減少もあり、直営店及びFC店の総店舗数は122店、総保有台数は13,507台(前年同期比6.4%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,509台(前年同期比2.3%減)となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,730百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,250百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い2015年1-12月期の新車販売台数は57.5万台(前年同期比10.7%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で新車ディーラーを運営しており、8月には既存のプジョーディーラーにおいてフランスの自動車メーカーであるシトロエンの取扱いを開始し、プジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗となっております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組み、中古車販売台数は合計1,366台(前年同期比5.0%増)となりましたが、景気低迷の影響等により新車販売台数は合計724台(前年同期比9.6%減、内訳:プジョー・シトロエン48台(20.0%減)、フィアット・アルファロメオ21台(30.0%減)、スズキ655台(7.9%減))となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,082百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益48百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、1,197百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,232百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,526百万円、減価償却費2,478百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は717百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出712百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,120百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,087百万円があったことによるものであります。