株式会社トラスト 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
① 全般の業績概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩む一方、雇用状況には着実な改善が見られました。年度後半には緩やかな景気回復基調となってまいりましたが、アジア新興国経済の減速や、米国新政権への移行の影響など不安要因もあり、先行不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高17,082百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益1,453百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益1,418百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
② セグメントの業績概況
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いており、輸出台数は減少いたしました。当連結会計年度における業界全体の輸出台数は120万台(前年同期比2.9%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは車輌販売のみならず、アフターサービスの強化により顧客満足度を向上すべく部品販売にも注力いたしました。また、中南米地域においてB2B取引先との関係強化により販売台数は増加したものの、メイン販売先であるアフリカ地域における販売台数の減少により当社グループの輸出台数は5,360台(前年同期比24.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,113百万円(前年同期比27.9%減)、営業利益77百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・FCの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、TVCMの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の所沢店(埼玉県)、名古屋駅前店(愛知県)、FC店の茨城土浦店(茨城県)、淡路島洲本店(兵庫県)、新潟空港店(新潟県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は127店、総保有台数は14,836台(前年同期比9.8%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,710台(前年同期比13.3%増)となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,687百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益1,345百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い2016年1-12月期の新車販売台数は54.7万台(前年同期比11.4%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の合計5店舗を運営しております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組みました。景気低迷の影響等により新車販売台数は合計713台(前年同期比1.5%減)、中古車販売台数は合計1,200台(前年同期比12.2%減)となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,816百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益38百万円(前年同期比20.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,132百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は5,168百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,410百万円、減価償却費2,787百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,606百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,387百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,623百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,025百万円があったことによるものであります。