株式会社トランスジェニック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
ジェノミクス事業においてはゲノム編集技術(CRISPR/Cas9)浸透による需要拡大で増収となり、また、子会社の㈱新薬リサーチセンターのCRO事業においても活発な受注活動が効を奏し増収となりました。一方、子会社の㈱ジェネティックラボの先端医療事業及び病理診断事業においては新規サービスの立ち上げ遅れを起因として減収となり、当連結会計年度の売上高は前期比微増(0.6%増)にとどまりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
セグメント内の売上構成比の変化及び作業工程の効率化により、売上原価率は67.5%(前期は70.6%)と低下し、また、人件費を始めとする固定費の効率化により売上高販管費率は25.8%(前期は27.2%)と低下しました。

③ 営業利益
売上高は微増の一方で、事業運営の効率化による売上原価率及び売上高販管費率の低下により、営業利益は前期比大幅増益となりました。

④ 経常利益
のれんの一時償却等による持分法による投資損失の拡大はあったものの、営業利益の大幅増益でカバーし、経常利益は前期比大幅増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の前期比大幅増益に加え、3期連続の増収及び営業利益増益に伴う黒字体質確立により繰延税金資産の追加計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は前期比大幅増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は1,697,101千円となり、前連結会計年度末に比べ22,119千円減少いたしました。これは主に仕掛品が55,797千円増加した一方、受取手形及び売掛金並びにその他流動資産がそれぞれ71,579千円、16,331千円減少したことによるものであります。固定資産は2,205,325千円となり、前連結会計年度末に比べ19,101千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産及び繰延税金資産並びに投資その他の資産の「その他」がそれぞれ、47,515千円、38,277千円、11,444千円増加した一方、のれん及び投資有価証券がそれぞれ37,155千円、36,701千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は488,272千円となり、前連結会計年度末に比べ6,343千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が28,978千円増加した一方、買掛金及びその他流動負債がそれぞれ20,395千円、13,397千円減少したことによるものであります。固定負債は240,826千円となり、前連結会計年度に比べ100,219千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債及び長期未払金並びにその他固定負債がそれぞれ20,000千円、57,805千円、11,598千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は3,173,327千円となり、前連結会計年度末に比べ103,545千円増加いたしました。これは主に新株の発行や転換社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,554千円、35,554千円増加するとともに親会社株主に帰属する当期純利益を80,694千円計上した一方、その他有価証券評価差額金が43,564千円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、売上高の増加及び事業運営の効率化(売上原価率及び売上高販管費率の低下)により営業活動によるキャッシュ・フローが前期比増の232,813千円となり、今後の事業拡大に向けた設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー200,101千円の支出を賄い、フリーキャッシュ・フローはプラスの32,712千円となりました。
また、長期未払金等債務の弁済及び新株予約権の行使により、財務活動によるキャッシュ・フローは27,298千円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5,427千円増加し、1,059,180千円となり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。