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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0CX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トランスジェニック 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1998年4月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。
2000年4月東京営業所(東京オフィス)の開設。
本社を熊本市九品寺に移転。
財団法人熊本テクノポリス財団(現 公益財団法人くまもと産業支援財団)より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。
8月本社を熊本市中央街に移転。
2002年5月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。
12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2003年6月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。
7月株式会社エコジェノミクス(関連会社)を設立。
2004年3月株式会社イムノキック(関連会社)を設立。
2005年7月株式会社ユージーンを吸収合併。
神戸研究所を新設。
2006年2月本社を熊本市南熊本に移転。
5月株式会社プライミューン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2008年4月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。
2009年4月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。
6月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。
2010年5月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。
2012年12月本社を熊本市中央区に移転。
2013年4月株式会社新薬リサーチセンター(現 連結子会社)を設立。
株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。
7月株式会社メディフォム(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。
2014年9月福岡オフィスの開設。
2015年7月医化学創薬株式会社(現 連結子会社)を第三者割当増資引受けにより関連会社化。
本社を福岡市中央区に移転。
2016年9月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。
2017年11月株式会社TGビジネスサービス(現 連結子会社)を設立。
株式会社ルーペックスジャパン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2018年2月株式会社アウトレットプラザ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
3月株式会社安評センター(現 連結子会社)を設立。
4月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。
2019年4月株式会社TGM(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2020年3月ギャラックス貿易株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
4月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。
7月株式会社キヅキを株式取得により子会社化。
2021年4月株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。
9月株式会社ホープ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
11月株式会社ルナパス毒性病理研究所(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2022年1月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
9月株式会社東名商会(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
2023年1月株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
3月株式会社MASC(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05317] S100R0CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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