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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXVQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トリドールホールディングス 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)89,61180,09572,31077,36878,728
経常利益(百万円)9,4988,0188,3828,5623,960
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)5,4674,7475,1821,576△9
資本金(百万円)3,9273,9954,0574,1004,181
発行済株式総数(株)43,306,50043,380,20043,448,84543,489,57643,571,676
純資産額(百万円)28,50532,38436,60235,02935,176
総資産額(百万円)53,60156,68199,173105,991122,915
1株当たり純資産額(円)326.17369.91417.42406.90407.29
1株当たり配当額(円)24.0026.0026.501.5012.50
(内、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)63.2454.7559.6818.37△0.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)63.0554.4959.2518.28-
自己資本比率(%)52.756.636.632.728.3
自己資本利益率(%)21.315.715.24.4-
株価収益率(倍)18.022.132.560.8-
配当性向(%)19.023.722.24.1-
従業員数(人)728167164205189
[外、平均臨時雇用者数][10,522][89][44][14][16]
株主総利回り(%)138.2148.6237.5139.275.4
(比較指標:TOPIX)(%)(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)
最高株価(円)2,5903,3004,2954,1251,210
(3,170)
最低株価(円)1,3761,8902,3231,6421,080
(1,796)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第30期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の期末の配当額を記載しております。
7.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
8.当社は、2016年10月1日付で持株会社に移行しました。これにより第27期の主な経営指標等は、第26期以前と比較して変動しております。
9.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。また、当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03468] S100IXVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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