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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7CF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トリドールホールディングス 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、1985年8月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年6月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。
当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。
年月事項
1985年8月「トリドール三番館」開店
1995年10月株式会社トリドール設立
1998年4月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999年3月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始
(これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更)
2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」(兵庫県加古川市)開店
2003年9月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」(兵庫県神戸市)
開店
2004年9月焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」(兵庫県明石市)開店
2006年2月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年10月神戸市中央区に本社を移転
2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更
2011年4月ハワイのホノルルに海外1号店「MARUGAME UDON」を開店
2012年1月タイのバンコクに「丸亀製麺」フランチャイズ1号店を開店
9月香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立(現・連結子会社)
12月台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年6月オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営する
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得(現・連結子会社)
8月米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立(現・連結子会社)
2016年2月マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営する
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得(現・持分法適用共同支配企業)
2016年10月持株会社体制に移行し、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、
日本における店舗事業(本社機能を除く)は株式会社トリドール(現・連結子会社。
2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更)が承継
2017年8月日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得
(現・連結子会社)
12月日本で豚骨ラーメン業態「ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得
(現・連結子会社)
2018年1月香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営する
Tam Jai International Co.Limitedの株式取得(現・連結子会社)
8月米国に本社を置き、ハワイ料理Poké(ポケ)業態「Pokéworks」を運営する
Beyond Restaurant Group, LLCの株式取得(現・持分法適用共同支配企業)
12月シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営する
MC GROUP PTE.LTD.の株式取得(現・連結子会社)
2019年9月東京都渋谷区に本社を移転
2020年4月株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺、株式会社肉のヤマキ商店、
株式会社トリドールジャパンに分社化
簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
7月英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立(現・連結子会社)
2021年10月Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場
2022年4月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03468] S100R7CF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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