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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7CF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トリドールホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
丸亀製麺879[9,265]
海外事業4,238[656]
その他429[2,201]
全社(共通)249[12]
合計5,795[12,134]
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
249[12]39.876.257,430

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)249[12]
合計249[12]
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。

(3)労働組合の状況
当社グループは、2004年5月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン(2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。)に加盟しております。従業員のうち、2023年3月末日現在の正社員組合員数は1,171人、臨時従業員のうち、2023年3月末日現在の組合員数は27,008人であります。
また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマキ商店および株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
18.311.164.072.1258.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児
休業取得率(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
丸亀製麺3.326.397.376.8125.6
トリドールジャパン0.018.273.983.4111.2
ZUND0.00.059.484.294.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03468] S100R7CF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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