株式会社トリプルアイズ 役員の状況 (2023年8月期)

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	山田 雄一郎	1982年6月11日	2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2018年6月 一般社団法人日本ラクロス協会 (現 公益社団法人日本ラクロス協会)監事就任 2020年8月 当社 入社 2020年9月 当社 執行役員CFO就任 2020年11月 当社 取締役CFO 経営戦略本部(現 管理本部)副管掌就任 2021年3月 当社 代表取締役就任(現任) 2021年11月 首都圏ソフトウェア協同組合理事就任(現任) 2022年6月 一般社団法人日本ラクロス協会 (現 公益社団法人日本ラクロス協会)理事就任(現任) 2023年10月 株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)	(注)2	90,000
取締役 営業本部管掌	桐原 永叔	1970年10月27日	1994年4月 個人事業主として出版関係に従事 2004年4月 有限会社洋洋編集 入社 2006年9月 株式会社幻冬舎メディアコンサルティング 入社 2009年9月 眞人堂株式会社設立 取締役就任 2010年5月 眞人堂株式会社 代表取締役就任 株式会社ソフィアホールディングス 取締役就任 2019年6月 当社による眞人堂株式会社の吸収合併により、当社入社 2019年12月 当社 取締役 経営管理本部(現 管理本部)担当 就任 2020年9月 当社 取締役 AIZE事業戦略本部(現 技術本部)担当就任 2020年12月 当社 取締役 SI事業戦略本部(現 技術本部)担当就任 2021年9月 当社 取締役 営業戦略本部(現 営業本部)担当就任(現任)	(注)2	32,000
取締役CFO 管理本部管掌	加藤 慶	1981年2月8日	2003年4月 株式会社ベンチャー・リンク(現 株式会社C&I Holdings)入社 2007年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2018年1月 株式会社パネイル 入社 2018年4月 株式会社MAYAホールディングス 取締役CFO管理本部長就任 2019年3月 株式会社すららネット 取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年1月 株式会社ライナフ 監査役就任(現任) 2020年9月 株式会社XTIA 取締役管理本部長就任 2021年7月 当社 執行役員CFO就任 2021年9月 当社 取締役CFO 経営戦略本部(現 管理本部)担当就任(現任) 2023年10月 株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)	(注)2	52,021

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	篠田 庸介	1968年4月5日	1989年6月 株式会社プレステージジャパングループ 入社 1993年9月 株式会社アーティック21 入社 1997年9月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社(現 株式会社スマートビジョン)設立 代表取締役会長就任 1999年9月 株式会社ネットマーク(現 株式会社アイソルート)設立 代表取締役社長就任 株式会社日本サービス企画設立 取締役就任 2004年3月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社(現 株式会社スマートビジョン)入社 2005年11月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現 株式会社ヘッドウォータース)設立 代表取締役就任(現任) 2006年9月 株式会社スマートビジョン 取締役就任 2022年2月 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング 取締役就任(現任) 株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ 取締役就任(現任) 2023年11月 当社 取締役就任(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員	篠原 博	1947年5月13日	1966年4月 日本コロムビア株式会社 入社 1967年11月 富士建物管理株式会社 入社 1970年4月 東京ソフトウェア株式会社 入社 1971年12月 株式会社日刊スポーツ新聞社 入社 1974年1月 フリーランスにてシステム開発の請負に従事 1982年4月 株式会社アプリケーションズ 入社 1984年10月 株式会社エムアイエスインターナショナル 入社 1992年7月 横商エンジニアリング株式会社(現 横河商事株式会社)代表取締役社長就任 2002年10月 首都圏コンピュータ技術者協同組合 理事就任 2007年10月 首都圏コンピュータ技術者協同組合の株式会社への組織変更に伴い、首都圏コンピュータ技術者株式会社 取締役就任 2011年11月 首都圏コンピュータ技術者株式会社 監査役就任 2013年9月 個人事業主としてIT関連企業の経営顧問、エンジニア支援活動等に従事 2018年11月 当社 常勤監査役就任 2023年11月 当社 取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	圡屋 憲	1973年11月9日	1999年10月 中央監査法人(旧みすず監査法人) 入所 2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2015年10月 あいわ税理士法人 入所(現任) 2017年9月 当社 監査役就任 2018年4月 株式会社アト 監査役就任 2023年11月 当社 取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	52
取締役 監査等委員	鈴木 規央	1971年6月8日	1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2002年4月 パートナーズ国際会計事務所 入所 2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所 2014年12月 株式会社うるる 監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社ソフィアホールディングス 取締役就任 2018年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 2018年11月 当社 監査役就任 2021年7月 株式会社Linc’well 監査役就任(現任) 2022年5月 アクトパートナーズ法律事務所 代表 2022年10月 株式会社ペアキャピタル 監査役就任(現任) 2022年11月 アクトアドヴァイザーズ法律事務所 共同代表(現任) 2023年4月 学校法人帝京大学 特任教授就任(現任) 2023年9月 株式会社ディシム 監査役就任(現任) 2023年11月 当社 取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	105
計					174,199

(注) 1.取締役 篠田庸介、圡屋憲及び鈴木規央は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2023年8月31日時点の実質所有株式数を記載しております
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行 機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、管理本部副管掌執行役員 近藤一寛、営業本部副管掌執行役員 藤澤由士、営業本部副管掌執行役員 小林誠、技術本部副管掌執行役員 畔柳卓文、技術本部副管掌執行役員 徳内哲也、技術本部副管掌執行役員 日野隆教、技術本部副管掌執行役員 片渕博哉で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、その経営者あるいは弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

(a)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
篠田庸介は、株式会社ヘッドウォータースの代表取締役に就任しており、上場企業の役員として会社経営に関する幅広い知識と経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と社外取締役である篠田庸介との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b)監査等委員である社外取締役
圡屋憲は、公認会計士資格を有し、企業会計や内部統制に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式52株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である圡屋憲との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木規央は、公認会計士資格及び弁護士資格を有し、企業会計や企業法務等に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式105株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である鈴木規央との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会並びに監査等委員会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。
なお、年1回、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。
また、監査等委員は取締役会その他必要に応じて重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。