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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6PN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トレードワークス 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
浅見 勝弘1957年8月2日生1980年 4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社
1985年 2月 ㈱アイネス入社
1987年 7月 日本ストラタスコンピュータ㈱
(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社
1993年 8月 ㈱ヴァーチャルウェア設立
代表取締役社長
1999年 1月 当社設立 取締役
2004年11月 当社代表取締役社長(現任)
2022年 3月 ㈱あじょ取締役(現任)
2023年 7月 ペガサス・システム㈱取締役(現任)
(注)31,148,600
取締役徳島 直哉1978年6月5日生1999年 4月 ㈱全商コンピュータサービス入社
2002年 5月 当社入社
2009年 1月 当社取締役システム事業本部長
2016年 4月 当社取締役営業部長
2018年 8月 当社取締役金融ソリューション事業部長(現任)
2023年 1月 当社取締役システム統括本部長(現任)
(注)331,900
取締役安藤 千年1953年4月28日生1976年 4月 ユニ・チャーム㈱入社
1986年 4月 C&A JAPAN入社
1990年 6月 日本ストラタスコンピュータ㈱
(現 日本ストラタステクノロジー㈱)入社
1993年 6月 フランクリンミント㈱入社
1993年 9月 同社代表取締役社長
2007年 8月 当社入社
2016年 3月 当社取締役管理本部長
2016年 4月 当社取締役管理部長
2018年 8月 当社取締役管理本部長(現任)
2022年 3月 ㈱あじょ取締役(現任)
2023年 7月 ペガサス・システム㈱取締役(現任)
(注)333,200
取締役加藤 雅也1978年12月13日生2006年10月 当社入社
2019年 4月 当社金融ソリューション第二部長
2020年 3月 当社取締役金融ソリューション事業副部長
2022年 7月 当社取締役デジタルコマース事業部長(現任)
(注)416,000
取締役梅原 久和1955年7月5日生1974年 4月 東京国税局入局
2017年 8月 梅原久和税理士事務所 代表(現任)
2017年 8月 当社取締役(現任)
(注)31,200
取締役水上 公晴1958年6月22日生1982年 4月 新日本製鉄㈱(現日本製鉄㈱)入社
1989年 3月 東京相和銀行㈱(現㈱東京スター銀行)入行
1999年11月 PWCコンサルティング㈱(現日本IBMコンサルティング事業本部)入社
2001年 4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
2015年 3月 日興ビジネスシステムズ㈱取締役就任
2018年 3月 SMBC日興証券㈱復職
2024年 3月 当社取締役 就任(現任)
(注)4-
常勤監査役森山 武彦1947年3月21日生1970年 4月 三光汽船㈱入社
1985年 4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
1999年 6月 日興ビーンズ証券㈱(現マネックス証券㈱)代表取締役 管理部門管掌
2004年 6月 マネックス・グループ㈱ 監査役
2014年 9月 フューテックス㈱ 取締役
2016年12月 当社常勤監査役 (現任)
2022年 3月 ㈱あじょ監査役(現任)
2023年 7月 ペガサス・システム㈱監査役(現任)
(注)53,100
監査役高橋 雅之1954年7月8日生1973年 4月 東京国税局入局
2015年 8月 高橋雅之税理士事務所 代表(現任)
2016年 3月 当社監査役(現任)
(注)51,200



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松島 秀也1953年10月12日生1977年 4月 三光汽船㈱入社
1985年 4月 丸紅ハイテック㈱(現丸紅情報システムズ㈱)入社
2001年 4月 同社審査法務部部長
2021年 3月 当社監査役(現任)
(注)5300
1,235,500
(注)1.取締役の梅原久和及び水上公晴は、社外取締役であります。
2.常勤監査役の森山武彦、監査役の高橋雅之及び松島秀也は、社外監査役であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
下田 一夫1945年10月31日生1964年4月 広島国税局入局
1965年3月 東京国税局入局
2005年3月 下田一夫税理士事務所代表(現任)
2021年3月 当社補欠監査役(現任)
-
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役梅原久和氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式1,200株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役水上公晴氏は、長年にわたり大手企業で様々なソリューション事業に携わっており、海外事業にも精通し、幅広い知識を有しております。その経験から、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化にご尽力頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森山武彦氏は、長年にわたる総務・経理部門及び上場企業での監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式3,100株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高橋雅之氏は、長年にわたり東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、会計・税務の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式1,200株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式300株を所有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと。
b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
c.当社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)でないこと。
d.上記a~cの近親者でないこと

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人からの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うための定期的な会合を開催し、連携を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33553] S100T6PN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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