有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUID (EDINETへの外部リンク)
株式会社トーアミ 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
(注)1.取締役 内海二郎氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は、社外取締役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図るため、2024年6月より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は7名でうち2名は取締役が兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏の3名を社外取締役として選任しております。うち藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。
社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小礒ゆかり氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、経営に関して、専門的な知識・経験に基づき各種企業のサポート・助言を行っていることから、監督・提言できる経験と知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。
なお、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を多方面から監督しております。
社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 北川 芳仁 | 1969年8月8日生 |
| (注)3 | 382 | ||||||||||||||
取締役 上席執行役員 業務統括本部長 | 下田 修一 | 1964年11月20日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||
取締役 上席執行役員 管理本部長 | 古田 貴久 | 1966年3月9日生 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||
取締役 | 内海 二郎 | 1954年4月5日生 |
| (注)1 (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 吉川 保 | 1949年1月20日生 |
| (注)4 | 11 | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 藤木 晴彦 | 1949年3月17日生 |
| (注)2 (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小礒 ゆかり | 1971年3月22日生 |
| (注)2 (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 428 |
2.監査等委員である取締役 藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は、社外取締役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図るため、2024年6月より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は7名でうち2名は取締役が兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
氏名 | 役職 | 担当 |
佐々木 利昭 | 上席執行役員 兼 FDテクノ株式会社代表取締役社長 | 事業推進 九州地区 |
斉藤 克実 | 執行役員 業務統括本部関東事業部長 | 事業推進 関東中部地区 |
奥村 清憲 | 執行役員 業務統括副本部長兼研究開発部長 | 製造部門及び研究開発 |
美和 裕一郎 | 執行役員 兼 株式会社渡部建設代表取締役社長 兼 株式会社中條工務店代表取締役社長 | 土木・建築工事部門 |
中西 彰生 | 執行役員 内部監査室長 | 内部統制 |
② 社外役員の状況
当社は、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏の3名を社外取締役として選任しております。うち藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。
社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小礒ゆかり氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、経営に関して、専門的な知識・経験に基づき各種企業のサポート・助言を行っていることから、監督・提言できる経験と知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。
なお、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を多方面から監督しております。
社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01441] S100TUID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。