株式会社トーア紡コーポレーション 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって企業収益や雇用情勢の改善
が見られるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方では、円安による原材料等の価格上昇や新興国を中心とした海外景気の減速等先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,305百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は611百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は476百万円(前年同期比5.3%増)、当期純利益は523百万円(前年同期比50.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、ストック糸を中心に織糸およびジャージー糸の販売が堅調であったため増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、生徒数減少や顧客先の在庫調整もありましたが、価格改定の実施
により増収となりました。企業向け制服素材は、特注案件が伸びず減収となりました。官公庁向けは、官公庁の経費削減による調達量減少により、減収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けレディース素材が大幅に伸びたことや、ベトナムでの生産が本格化した
ことにより増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高8,441百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益177百万円(前年同期比167.7%
増)となりました。

[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿は増加しましたが、住宅建材用途原
綿およびクッション材が低調であったため減収となりました。
カーペット部門は、カーマット用途、住宅関連用途、展示会用途、ホテルリニューアル物件など好調に推移し増
収となりました。
不織布部門は、寝装用途・土木資材・緑化資材・防草資材などを中心に概ね順調に推移しましたが、当年度は土
木関連での大型物件の受注が無く、減収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注が堅調に推移し増収となりました。
自動車内装材部門は、量販車種のモデルチェンジの効果もありましたが、モデル末期車種の販売減の影響もあり
減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、上期における既存車種の大幅な生産減とモデルチェンジ3車種の立ち上
がりの遅れなど、不安定な生産販売となり大幅な減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,442百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益121百万円(前年
同期比28.0%減)となりました。

[半導体事業]
半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、円安による原価高騰の影響がありましたが、新規案件の獲得が業績に寄与し、売上高2,089百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益38百万円(前年同期比461.7%増)となりました。

[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機能性材料や国内の電子材料用途とジェネリック医薬向けが堅調に推移し増収となりましたが、原材料費上昇に加え収益性の高い受託加工が低迷した結果、売上高891百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益82百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高974百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益545百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は好調に推移しましたが、新規事業の毛染めの販売が低迷したため、その他全体の売上高は466
百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失9百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、1,405百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益465百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費419百万円およびたな卸資産の減少121百万円、主な減少要因としては仕入債務の減少129百万円および長期預り敷金保証金の減少165百万円等により、営業活動による資金は565百万円(前年同期比28.4%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出106百万円および定期預金の預入による支出482百万円、定期預金の払戻による収入426百万円等により、投資活動による資金は232百万円(前年同期比46.8%減)の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,600百万円および長期借入金の返済による支出2,993百万円、社債の発行による収入487百万円および社債の償還による支出690百万円等により、財務活動による資金は319百万円(前年同期比35.5%増)の使用となりました。