株式会社トーア紡コーポレーション 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、緩やかな回復基調が続いてい
るものの、海外におきましては、中国や新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,950百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は575百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は488百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円(前年同期比49.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益減少の主な要因は、三重県津市の賃貸資産売却に伴う減損損失199百万円計上によるものであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、カラーストック糸の販売が順調で、昨年並みの利益を確保しましたが、ニット糸はレディース・
肌着用、織糸ではメンズ生地に向けた梳毛糸の不振等で減収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向けは新入学生向けオーダーが順調に推移していることで増収となりました。官公
庁向けも順調で、増収となりました。企業向けはユニフォームアパレル向け販売が苦戦し減収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズ素材は16年春夏物の受注減と
海外販売分が円高の影響を受けたため、減収となりました。
なお、営業利益におきましては、中国子会社の長期滞留債権に対する貸倒引当金計上等により大幅減益となりま
した。
この結果、衣料事業は、売上高7,979百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益109百万円(前年同期比38.2%
減)となりました。

[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用途や車両向け原綿が堅調に推移しました。
カーペット部門は、カーマット、アミューズメント関連用途は苦戦しましたが、住宅関連用途、OEM、ホテル
リニューアル物件等は堅調に推移し増収となりました。
不織布部門は、寝装用途では増収となりました。また、土木資材・緑化資材・防草資材等も概ね順調に推移し
ました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。
自動車内装材部門は、主力の受注車種が安定的に推移したことと新規受注車種の獲得により増収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりと小型車の減税効果もあり販売増とな
りましたが、為替の影響により減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,583百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益163百万円(前年
同期比35.1%増)となりました。

[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、主力の電動工具モジュールの受注
が堅調に推移したことにより、売上高2,145百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益68百万円(前年同期比79.7%増)となりました。

[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、電子材料向けや農
薬向けが振るわず減収でしたが、収益性の高い受託加工の受注増および原燃料費の低下により、売上高820百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益88百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高928百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益518百万円(前年同期比5.0%減)となりました。

[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は入校生の減少により減収となりましたが、新規事業はヘルスケア関連製品の受注が好調で増収となりました。貿易業務を行っている中国子会社の販売は低調で、その他全体の売上高は492百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失16百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、1,991百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益253百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費414百万円および売上債権の減少325百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加236百万円等により、営業活動による資金は853百万円(前年同期比50.9%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出366百万円および定期預金の預入による支出335百万円、有形固定資産の売却による収入253百万円および定期預金の払戻しによる収入486百万円等により、投資活動による資金は89百万円(前連結会計年度は232百万円の使用)の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,639百万円および社債の発行による収入490百万円、長期借入金の返済による支出3,831百万円および社債の償還による支出620百万円等により、財務活動による資金は317百万円(前年同期比0.9%減)の使用となりました。