株式会社トーア紡コーポレーション 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの
動きが見られるなか、中国経済の減速懸念や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなど海外情勢の不透明感はあるも
のの、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,399百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は472百万円(前年同期比
17.8%減)、経常利益は416百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円(前年同
期比0.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内は原毛高・円安の影響を受けた純毛梳毛糸需要の減少で、大幅減収となりましたが、中国子会
社の人民元販売糸の増販で国内外合わせると増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移し、ニット製品も昨年に引き続き堅調で増収とな
りました。企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収となりました。
テキスタイル部門では、ベトナムでの増産が軌道に乗り、郊外量販店向けメンズ素材、およびレディース素材が昨
年を上回り増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高8,088百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益105百万円(前年同期比3.8%減)
となりました。

[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資
材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が堅調に推移し増収となりました。
カーペット部門は、住宅関連用途、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移しました。また、OEMの新規取引
など新たな取り組みもあり増収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で減収となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維製品が好調で増収となりました。
自動車内装材部門は、SUV型の量販車種や輸出向け車種は安定的に推移しましたが、モデル末期車種や量販車種
打ち切りの影響で生産量が減少したことによるコストアップ、設備投資による減価償却費の増加、エネルギー費や運
送費等の経費増もあり大幅な減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車、SUV型車種の販売が好調で増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,858百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益87百万円(前年同期
比46.5%減)となりました。

[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラーの受
注は堅調に推移しましたが、一方で家電関係の成型品の販売は不調であったこと、工場設備の補修工事と検査機器の
更新等の経費増もあり、売上高2,059百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益49百万円(前年同期比28.3%減)とな
りました。

[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料向け
や医薬中間体の販売が堅調に推移し、売上高989百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益121百万円(前年同期比
36.9%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保
有資産の効率化を行った結果、売上高922百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益548百万円(前年同期比5.8%増)
となりました。

[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。
新規事業は、化粧品原料や食品原料を取り扱っており、中国向けの健康食品の納品が一部延期となり、減収となり
ました。中国子会社の販売は前年並みに推移したものの、その他の事業全体の売上高は482百万円(前年同期比2.1%
減)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ476百万円減
少し、1,515百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益342百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費426百万円、主な減少要因として売上債権の増加222百万円およびたな卸資産の増加233百万円等により、営業活動による資金は127百万円(前年同期比85.0%減)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出186百万円および定期預金の預入による支出658百万円、投資有価証券の売却による
収入170百万円および定期預金の払戻しによる収入311百万円等により、投資活動による資金は219百万円(前連結
会計年度は89百万円の獲得)の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入4,683百万円および長期借入金の返済による支出3,331百万円、短期借入金の純減少額1,060
百万円および社債の償還による支出510百万円等により、財務活動による資金は397百万円(前年同期比25.5%増)の使用となりました。