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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMJV

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当期におけるわが国経済は、景況感に弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資の底堅い動きに対して、企業設備投資の持ち直しの動きがみられた。
当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、中期経営計画(2014年度から28年度)に掲げた、①一般工事の拡大による売上高・利益の最大化、②電力関連工事における生産性のさらなる向上、③聖域なき効率化の推進、④企業風土の変革への挑戦 の方針に基づき、電力関連工事においては業務の見直し等の効率化施策を推進し、一般工事においてはお客さまニーズに対応するための対面営業の展開により受注高の拡大に努めた。
また、業務の効率化により利益体質の強化に努めるとともに、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。
当連結会計年度の売上高は197,842百万円(前連結会計年度と比較して0.2%減少)、経常利益は7,906百万円(前連結会計年度と比較して3.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,170百万円(前連結会計年度と比較して16.4%増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。
(設備工事業)
設備工事業は、太陽光発電関連工事の減少などにより、完成工事高190,724百万円(前連結会計年度と比較して0.3%減少)となった。また、利益面については、売上高の減少などにより、セグメント利益(営業利益)11,388百万円(前連結会計年度と比較して5.6%減少)となった。

(エネルギー事業)
太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高3,101百万円(前連結会計年度と比較して22.4%増加)、セグメント利益(営業利益)651百万円(前連結会計年度と比較して66.8%増加)となった。

(その他)
商品販売の売上高が減少したものの、採算性が向上したことなどにより、売上高8,887百万円(前連結会計年度と比較して6.4%減少)、セグメント利益(営業利益)797百万円(前連結会計年度と比較して2.3%増加)となった。

(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加8,915百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少13,533百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加9,921百万円などにより、前連結会計年度と比較して5,275百万円増加し、37,572百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,800百万円、減価償却費4,884百万円、退職給付に係る負債の減少1,012百万円、売上債権の減少2,790百万円、仕入債務の減少3,041百万円などにより、8,915百万円の資金増加(前連結会計年度は236百万円の資金増加)となった。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,051百万円、預け金の純増減額の減少2,000百万円、有形固定資産の取得による支出14,728百万円などにより、13,533百万円の資金減少(前連結会計年度は7,597百万円の資金減少)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加7,200百万円、リース債務の返済による支出2,436百万円、セール・アンド・リースバックによる収入7,071百万円、配当金の支払額1,308百万円などにより、9,921百万円の資金増加(前連結会計年度は2,487百万円の資金減少)となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100AMJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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