シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMJV

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

(1)受注実績


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日)
(百万円)
設備工事業179,322203,879(13.7%増)
エネルギー事業
その他
合計179,322203,879(13.7%増)

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。

(2)売上実績


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日)
(百万円)
設備工事業191,234190,723(0.3%減)
エネルギー事業2,5343,101(22.4%増)
その他4,4734,016(10.2%減)
合計198,242197,842(0.2%減)

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
期別相手先売上高(百万円)割合(%)
前連結会計年度中部電力㈱82,76041.7
当連結会計年度中部電力㈱84,04542.5

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
5 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
※当社は、2016年7月に従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、太陽光発電事業などエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。これに伴い、従来は「屋内線工事」に含めて表示していた「エネルギー事業」を当事業年度より、兼業事業として表示する方法に変更している。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高


期別区分前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度

(自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月31日)
配電線工事5,11177,12382,23480,1272,107
地中線工事8,3909,17217,56211,2566,306
通信工事3,61313,28716,90113,5843,317
屋内線工事51,43961,192112,63270,21642,416
空調管工事5,75911,54017,30011,1296,170
74,314172,317246,631186,31360,317
当事業年度

(自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日)
配電線工事2,10777,99680,10477,6992,404
地中線工事6,30612,77219,0788,89010,188
通信工事3,31712,19615,51412,2983,215
屋内線工事42,41669,714112,13063,63048,500
空調管工事6,17014,08720,25711,1729,085
60,317186,767247,085173,69173,394

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から兼業事業売上高に組み替えて表示している。なお、受注工事高は、「エネルギー事業」に相当する金額を含んでいない。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

期別区分特命
(%)
競争
(%)
工事委託契約
(%)

(%)
前事業年度

(自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月31日)
配電線工事7.10.192.8100
地中線工事58.941.1100
通信工事71.828.2100
屋内線工事27.572.5100
空調管工事28.371.7100
当事業年度

(自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日)
配電線工事6.70.193.2100
地中線工事59.940.1100
通信工事72.227.8100
屋内線工事19.480.6100
空調管工事38.161.9100

(注) 1 百分比は請負金額比である。
2 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を含んでいない。

③ 完成工事高


期別区分中部電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
一般民間会社
(百万円)
合計
(百万円)
前事業年度

(自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月31日)
配電線工事71,471798,57680,127
地中線工事4,82796,42011,256
通信工事2,40858110,59413,584
屋内線工事8536,95862,40370,216
空調管工事2,3473628,41911,129
81,9087,99196,413186,313
当事業年度

(自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日)
配電線工事72,657554,98777,699
地中線工事5,1772583,4548,890
通信工事71230211,28312,298
屋内線工事9626,30556,36163,630
空調管工事3,5041027,56611,172
83,0147,02483,652173,691

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
㈱大林組藤田保健衛生大学病院 新病棟建設工事
中部電力㈱牛島町変電所275/77kV変圧器設置の内空調衛生設備工事
岡谷市岡谷市新病院建設事業 電気設備工事
㈱竹中工務店日本郵便名工建設名駅一丁目ビル
㈲新日邦牧之原市地頭方太陽光設備増設工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの
ORソーラー・エイト㈱(仮称)M50ブラウンダイヤモンド太陽光発電所工事
豊橋市豊橋市民病院放射線治療施設等整備に伴う受変電設備工事
㈱フジタヤマト運輸株式会社(仮称)三河ゲートウェイ新築工事
㈱竹中工務店名古屋市金城ふ頭駐車場
中部電力㈱千代田ビル空調設備改良工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合
期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
前事業年度中部電力㈱81,90842.57850.482,69442.9
当事業年度中部電力㈱83,01446.09690.583,98346.5

3 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から兼業事業売上高「エネルギー事業」に組み替えて表示している。


④ 次期繰越工事高(2017年 3月31日現在)


区分中部電力㈱
(百万円)
官公庁
(百万円)
一般民間会社
(百万円)
合計
(百万円)
配電線工事1,21201,1922,404
地中線工事1,9594157,81310,188
通信工事123393,0533,215
屋内線工事1175,27243,11048,500
空調管工事821828,1809,085
4,2355,81063,34973,394

(注) 次期繰越工事のうち主なもの
㈱シーエナジー長門牧場メガソーラー発電所設置工事2018年 1月
栃木西方太陽光発電㈱栃木西方太陽光発電所 設計、機材調達及び建設工事等2018年 9月
大成建設㈱春日・後楽園駅前地区再開発(南街区)SA棟・SC棟2021年12月
ミャンマー電力公社ミャンマー ティラワ工業団地
230kV送変電プロジェクト パッケージ3
2017年 7月
東京都有明アリーナ(仮称)(27)新築工事2019年12月


兼業事業における売上高の状況


区分前事業年度
(自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月31日)
(百万円)
当事業年度
(自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月31日)
(百万円)
エネルギー事業2,5343,101
商品販売
電線類997896
その他工事用材料2,9022,696
その他17875
商品販売計4,0783,668
6,6136,770

(注) 1 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から組み替えて表示している。
2 当事業年度における商品販売先は同業者66.2%、その他33.8%となっている。

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100AMJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。