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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBGZ

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、361百万円である。

〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
(1)中小規模需要家向けエネルギーマネジメントシステム(EMS)の開発
当社は、比較的大規模な工場を対象とした当社独自のEMS「ToEMS(トエムス)」を開発し、さらなる機能向上を目指した研究開発を実施してきた。一方、中小規模の需要家においては、上記のように多機能で高価なEMSの導入は進んでいない。そこで、中小規模の需要家をターゲットとして、より機能を絞り込んだ低価格のEMSを開発した。具体的には,シングルボードコンピュータを用いて、デマンド制御機能に特化したEMSを開発した。
(2)各種設備を対象としたアセットマネジメントツールの開発
電気設備や機械設備は、電気・熱・振動・化学的ストレス等に起因して経年劣化し、故障リスクが高まる。設備が故障した場合には、企業経営にとって多大な損失となる他、状況によっては人命にかかわる問題となる場合も想定される。このような設備の故障を回避するためには、設備を適切にメンテナンスするとともに、適切な時期に更新する必要がある。そこで、今後、電気設備や機械設備等の劣化診断技術の調査・研究を行うとともに、設備故障時の損害額を考慮して最適なメンテナンス方法を検討するためのアセットマネジメントツールを開発した。
工事施工部門における主な研究開発
(1)クルー要員削減による生産性の向上に関する研究
仮送電作業に使用する被覆貫通型電極(高圧線に接点を設ける工具)があることが判明した。当該工具を使用した場合、作業工程を大きく削減(3工程)でき、作業効率の向上に繋がることを確認した。針型とカットスルー型について、電気接点の安定性、導体損傷の評価を行ったため、2019年度以降は仕様を決定し順次配備する。引続き、他電工採用品の中から仮送電作業が効率化できる工具調査を継続する。
(2)工具の動力化に関する研究
作業負担の大きい作業(電動化、間接活線工法されていない作業)の中から、防護管の取り付け、取り外しがあり、動力を用いた工具を使用している他電工があることが判明した。そこで、当該工具を使用して作業性検証した結果、当社が使用する防護管に対応でき、動力化により従来の人力作業に対し作業負担の軽減が図れたが、工具が重く電線への取付や1本目の防護管挿入、勘合部の接続で重労働になることがわかった。2019年度以降も引続き、高齢者、女性が作業できるためには軽量化も含め工具の改良を検討する。また、その他の工具(電動化されているもの、間接活線で施工しているもの、効率化されているもの)についても他電工が採用している用品仕様について調査する。
(3)他電工が採用する用品(保護具、防具)に関する研究
活線作業時の安全性を高めた「絶縁上衣ジャンパー型(現行品の肩当て型に対し上半身を保護する形状)」と技術者が誤って活線部分に接近した場合に警報音を鳴らし危険を知らせる「活線警報器内蔵型ヘルメット」があることが判明したため性能確認ならびに作業検証を行い全社に配備した。また、支持物(電柱)の足場ボルトへ取付けできる「フック」を他電力、他電工の採用品を対象に比較、作業性検証、性能試験を行い、墜落制止用器具の運用開始に併せて採用予定である。

〔エネルギー事業〕

研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

研究開発活動は特段行っていない。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100GBGZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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