株式会社トーエル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。
(2)資金需要
当社は主としてLPガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

(3)財務方針
当社は継続的且つ安定的な業績向上を目指して、利益金の有効活用と株主に対する適正な還元を行うとの考えから、投資資金、内部留保金、株主配当の3項目を基本方針としております。具体的にはROE(自己資本利益率)及び配当性向に目標指数を設定し、経営資本の有効活用を行うようにしております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社創業来の基幹事業でありますLPガス事業は、供給の大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はCP(サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格)によって決められております。このCPは国際原油価格にリンクされておりますが、中東での地政学リスクや発展途上国の旺盛な需要により、また近年ではアメリカのシェールガス等の動向にも影響され、加えて為替レートも価格の要因であり、CIF価格は月々大きく変動いたしております。当社は変動する輸入価格をできるだけ速やかに販売価格に反映させるために、大口需要家にはCP連動価格契約を締結しております。しかしながら一般家庭用につきましては、改定の周知に時間がかかるために、一定のタイムラグを要し経営成績に影響を与える要因となっております。
また、2016年4月よりスタートしました電力小売事業の自由化、2017年4月に予定しております都市ガス事業の自由化は、いずれもLPガス業界をも巻き込んでのエネルギー小売事業の競争時代の到来と認識しております。LPガスが他のエネルギーに取って代わる脅威よりも、電力、ガス及び異業種とのセット販売による囲い込み競争が激しくなることが予想されます。当社はガス、水、電気、通信のライフラインを「トーエルライフラインパッケージ」として提案し、顧客基盤を確保してまいります。
ウォーター事業の中でもハワイウォーターは為替リスクを負っておりますが、大きく収益に影響を与える円安には国内販売価格の改定で対処致します。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
LPガス事業につきましては、販売数量は少子高齢化が進む社会現象や、省エネ機器の普及により、業界全体が伸びなやむ中、暖冬の影響も加わり前期比1.2%減少となりました。売上原価の低下に伴い販売価格の値下げを行った結果、売上は前期比15.5%減少となりました。一方利益については円安によるコスト上昇要因はあったものの、CPの下落幅の方が大きく、売上原価の減少となりました。その結果、売上原価の値下がり時期と販売価格改定時期のタイムラグの圧縮に努めたことと、販売価格の下げ幅抑制により営業利益を確保し、営業利益率は前期比2.3%改善いたしました。
一方ウォーター事業につきましては、ハワイウォーターは為替円安の影響で国内小売価格を値上げしたため価格競争力が落ちたことにより、販売数量は前期比マイナスとなっております。反面ここ数年伸びのなかった長野県・大町工場生産のアルピナは前期比プラスに転じましたことと、高濃度水素水サーバーの設置台数増加により売上は前期比増加となりました。
また、競争力が低下しているハワイウォーターに代えて、新たに「Hawaiian Water」12リットルのワンウエイボトルの販売を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,706百万円(前連結会計年度比11.3%減)となり、営業利益は1,874百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は1,938百万円(前連結会計年度比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は786百万円(前連結会計年度比30.1%減)となりました。
(6)当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産の残高は9,349百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金1,700百万円の増加があったものの、商品及び製品344百万円の減少があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は14,517百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。この主な内容は、営業権314百万円の減少があったこと等によるものであります。
流動負債の残高は6,664百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金537百万円の減少があったものの、短期借入金1,300百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は3,808百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。この主な内容は、リース債務344百万円、退職給付に係る負債207百万円の増加があったものの、長期借入金769百万円の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は13,392百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金481百万円の増加によるものであります。

(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2012年 4月期	2013年 4月期	2014年 4月期	2015年 4月期	2016年 4月期
自己資本比率(%)	47.2	50.8	53.0	56.8	56.1
時価ベースの自己資本比率(%)	37.9	48.4	50.2	68.8	65.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.3	2.2	2.5	1.4	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	20.0	22.6	19.8	32.0	35.0

(注)1. 各指数の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(7)戦略的現状と見通し
日本社会の急速に進む少子高齢化、省エネ機器の開発と普及は民生エネルギー産業全体の成長が大きく望めない環境の中、如何に安定的且つ持続的に事業を成長させるかを基本に「LPガス事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で会社の成長を計る」を経営指針として進めてまいりました。LPガス事業では顧客基盤拡大や販売数量拡販は今まで以上に積極的に継続して営業展開してまいりますが、加えて既存顧客囲い込み営業、並びに新規顧客開拓の手段として、ガス、水、電気、通信のライフライン事業をパッケージ化し「総合エネルギー事業会社」として需要創出を行ってまいります。
ウォーター事業ではピュアウォーターでの「原水へのこだわり」「競争力ある価格」のブランディング戦略で差別化を進めてまいります。
当社はガス、ウォーター共に宅配ビジネスであり、物流での強みを発揮するために、物流の大型化や独自の配送システムの開発に逸早く取り組んでまいりました。また関東圏に事業基盤を集中してきたことが、結果的には供給密度を高くし、物流や管理面からのコスト競争力に結び付いていると考えられます。今後ともこの物流を中心とした当社の強みを生かした事業戦略を中心に、持続的な成長を求めてまいります。