株式会社トーエル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。
(2)資金需要
当社は主としてLPガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
(3)財務方針
当社は継続的且つ安定的な業績向上を目指して、利益金の有効活用と株主に対する適正な還元を行うとの考えから、投資資金、内部留保金、株主配当の3項目を基本方針としております。具体的にはROE(自己資本利益率)及び配当性向に目標指数を設定し、経営資本の有効活用を行うようにしております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますLPガス事業は、大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はCP(Contract Prices サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格)によって決められています。このCPは国際原油価格の動向、中東での地政学要因、需給バランス等に影響を受けると同時に、為替の動向とも合せて月々大きく変動します。当社は変動する輸入価格を速やかに販売価格に反映させるために、大口需要家にはCP連動価格契約を締結していますが、一般家庭用については改定の周知に時間がかかるために、一定のタイムラグを要し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
電力、ガスの自由化競争はLPガス業界も含めたエネルギー事業全ての自由競争時代の到来であり、またウォーター事業ではペットボトル事業者や、ネット通信事業者の新規参入もあり、競争は益々厳しくなります。ガス、水、電気、通信のライフライン商品を「TOELLライフラインパッケージ」として事業基盤を確保し、経営成績を成長させていきます。
ウォーター事業のハワイ州・モアナルア工場で製造される「Pure Hawaiian」は輸入リスクを負っていますが、収益に大きな影響を与える円安には国内価格改定で対処します。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
LPガス事業については、少子高齢化、中食等の食生活変化、省エネ機器の普及等で業界全体の需要が減少傾向の中、新規開拓営業努力により総供給数、総販売数共に増となりましたが、LPガス輸入価格の低下による売上原価の値下がりに伴い、販売価格も改定したため、売上は前期比3.9%減となりました。一方、営業利益については販売価格改定時の営業利益率改善に努めた結果、管理部門経費配賦前の営業利益は前期比4.9%増となりました。
一方、ウォーター事業については、ボトルウォーターの販売本数は東日本大震災特需の反動から長らくマイナスが続いておりましたが、国内産ピュアウォーター「アルピナ」、ハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」共に増加に転じ、底は脱したと見ています。しかしながら「アルピナ」の販売比率が高くなった分売上は2.4%減となりました。営業利益の管理部門経費配賦前ではハワイからの輸入ボトルは自社工場で製造する「Pure Hawaiian」に全量切り替えたため、また高濃度水素水サーバーの出荷が貢献したことで前期比1.5%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,906百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、営業利益は1,964百万円(前連結会計年度比4.8%増)、経常利益は2,119百万円(前連結会計年度比9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円(前連結会計年度比65.2%増)となりました。
(6)当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産の残高は8,597百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金が653百万円の減少があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は14,568百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。この主な内容は、有形リース資産276百万円の増加があったものの、営業権153百万円の減少があったこと等によるものであります。
流動負債の残高は5,480百万円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。この主な内容は、短期借入金1,180百万円の減少があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は3,609百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。この主な内容は、リース債務220百万円の増加があったものの、長期借入金566百万円の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は14,076百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金993百万円の増加によるものであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。