株式会社トーカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、コアセグメントである「健康生活サービス」及び「調剤サービス」の増収により、前年同期比7.5%増の1,055億17百万円となりました。
「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから前年同期比3.0%の増収となり、「調剤サービス」では、処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により前年同期比17.8%の増収となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前年同期比8.2%増の809億78百万円となりました。増収に伴う費用増のほか、「健康生活サービス」におけるレンタル資材費の増加、「調剤サービス」における、前年同期に一時的に減少した薬剤調達コストの反動増が主な要因となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業力強化及び人材育成のための人件費が増加したことを主な要因として前年同期比4.8%増の170億25百万円となりました。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、人件費の増加、レンタル資材費の増加、薬剤調達コストの増加等を増収による利益増で吸収し、前年同期比5.9%増の75億13百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、前年同期において為替差益の計上があったことなどから、前年同期比10.1%減の3億37百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前年同期比3.8%減の1億24百万円となりました。

⑥ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に伴い、前年同期比5.3%増の77億27百万円となりました。

⑦ 特別損益

特別利益は、受取賠償金、受取和解金の計上により、前年同期比129.9%増の3億70百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損及び固定資産売却損の減少により前年同期比55.9%減の82百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加及び訴訟関連の特別利益の計上等により、前年同期比14.0%増の52億26百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度の連結資産合計は、前連結会計年度末の738億65百万円から当連結会計年度末は63億87百万円増加し、802億52百万円となりました。これは、主に関西メンテナンス工場の完成などにより建物及び構築物が21億50百万円増加、非連結子会社(九州メガソーラー㈱)の発電設備資金の貸付などにより長期貸付金が16億2百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末の259億38百万円から当連結会計年度末は20億54百万円増加し、279億93百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が9億46百万円増加、未払法人税等が8億53百万円増加したこと等によるものであります。
非支配株主持分を含む純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益52億26百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末の479億26百万円から43億32百万円増加し、当連結会計年度末は522億59百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6%に対し0.3ポイント増加し、当連結会計年度末は64.9%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の188億17百万円に比べて6億67百万円増加し、当連結会計年度末には194億85百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末の42億36百万円に比べて5億21百万円増加し、当連結会計年度末には47億57百万円となりました。
詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。
近年は、75歳以上人口が急増する2025年問題への対策として、厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の構想により、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためのサービス提供体制の構築が進められております。今後は、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護サービスのシームレスな提供や「入院から在宅へ」といった動きが加速し、地域における医療と介護の連携がより一層促進されると考えております。
そのような中、当社グループとしましては、以下の重点施策に取り組むと同時に、医療・介護の両分野において事業を展開する「総合ヘルスケア企業」としての強みを活かし、新たな在宅向けサービスの開発にも注力してまいります。
① 入院患者の在宅復帰の支援
シルバー事業において、病院退院窓口へのアプローチを強化し、患者の退院後の在宅生活に必要な介護用品や住宅改修の提案をすることで、新たな利用者の獲得に努めてまいります。

② 地域に密着した在宅向けサービスの充実
シルバー事業においては、ケアマネジャーやセラピスト、自治体等と密な連携を図り、最新の介護保険制度に関する情報や商品情報などをいち早く入手・共有することで、顧客ニーズへの対応力及び即応力を高め、全58拠点がそれぞれの地域で一番となることを目指してまいります。
調剤薬局事業においては、在宅調剤への取り組みを強化し、門前薬局でありながら「地域のかかりつけ薬局」としての機能を果たしていくことで、地域医療に貢献してまいります。
また、今後在宅で医療や介護のサービスを必要とする多くの皆様のニーズに応えるべく、新たな在宅向けサービスの早期確立を目指し、トーカイグループの総力を結集して事業開発に取り組んでまいります。

③ 医療機関等の経営環境の変化への対応
医療費増加抑制のための施策により、当社グループが顧客とする医療機関等の経営環境は厳しさを増しております。そのような中、病院関連事業では、医療機関等の売上拡大に寄与する「入院セット」(※)や、コスト削減に寄与する「NEXSURG.ネクサージ」(手術用リネンのリユース)などの戦略商品の拡販に努め、医療機関等の経営効率化をサポートしてまいります。
※入院に必要な日用品を日額定額制で患者にレンタルするサービス。タオル類、寝巻、歯ブラシなどが含まれる。