株式会社トーカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、売上高1,045億72百万円(前年同期比9億44百万円減、0.9%減)、営業利益74億43百万円(前年同期比69百万円減、0.9%減)、経常利益76億91百万円(前年同期比35百万円減、0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益53億6百万円(前年同期比80百万円増、1.5%増)となりました。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、「健康生活サービス」及び「環境サービス」は増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同期比0.9%減の1,045億72百万円となりました。「健康生活サービス」ではレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同期比2.7%の増収となりました。また、「調剤サービス」は、新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同期比6.0%の減収となりました。「環境サービス」は、太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したことを主な要因として、前年同期比2.6%の増収となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前年同期比1.7%減の796億35百万円となりました。「健康生活サービス」におけるレンタル資材購入費の増加、「環境サービス」における連結対象子会社の増加があったものの、「調剤サービス」における減収の影響が主な要因となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業力強化に伴う人件費が増加したことを主な要因として前年同期比2.7%増の174億93百万円となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、受取配当金の増加等により前年同期比1.1%増の3億41百万円となりました。営業外費用は、前年同期において為替差損の計上があったことなどから、前年同期比24.2%減の94百万円となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、前年同期に受取賠償金、受取和解金の計上があったことなどから前年同期比97.9%減の7百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少により前年同期比8.2%減の75百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の802億52百万円から42億62百万円増加し、845億14百万円となりました。これは、主に当期より太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したこと等により有形固定資産が37億74百万円増加し、投資その他の資産が16億7百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の279億93百万円から3億90百万円減少し、276億2百万円となりました。これは、主に短期借入金が1億13百万円、長期借入金が4億86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末の522億59百万円から46億53百万円増加し、569億12百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが8億10百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益53億6百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の194億85百万円に比べて24億98百万円増加し、当連結会計年度末には219億84百万円となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末の47億57百万円に比べて8億94百万円減少し、当連結会計年度末には38億63百万円となりました。
詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。