株式会社トーカイ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等が発生しております。
また、2016年4月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同期を下回る結果となりました。
コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が1社増加したことなどから増収を達成しました。一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。
利益面につきましては、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増、「環境サービス」における連結対象子会社の増加に伴う利益増、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少等があるものの、営業力強化のための人件費等の増加や、診療報酬改定のマイナスの影響により、営業利益・経常利益が前年同期比、僅かに減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法定実効税率の引き下げの影響により前年同期比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高1,045億72百万円(前年同期比9億44百万円減、0.9%減)、営業利益74億43百万円(前年同期比69百万円減、0.9%減)、経常利益76億91百万円(前年同期比35百万円減、0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益53億6百万円(前年同期比80百万円増、1.5%増)となりました。

[セグメント別状況]

① 健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、前年同期比増益となりました。

売上高	514億88百万円	(前年同期比 13億60百万円増、	2.7%増)
営業利益	53億97百万円	(前年同期比 6億74百万円増、	14.3%増)

② 調剤サービス

124店舗の事業展開となり、当期9店舗、前期4店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同期比減収減益となりました。

売上高	407億 8百万円	(前年同期比 25億91百万円減、	6.0%減)
営業利益	30億60百万円	(前年同期比 7億97百万円減、	20.7%減)

③ 環境サービス

当期より、太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したことを主な要因として、前年同期比増収増益となりました。

売上高	121億96百万円	(前年同期比 3億13百万円増、	2.6%増)
営業利益	6億23百万円	(前年同期比 1億22百万円増、	24.5%増)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億98百万円(12.8%)増加し、当連結会計年度末には219億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、94億98百万円(前年同期比13億28百万円増、16.3%増)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益(76億23百万円)、減価償却費(32億77百万円)、売上債権の減少(6億99百万円)による資金増加要因が、たな卸資産の増加(7億6百万円)、法人税等の支払(25億25百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、50億36百万円(前年同期比18億5百万円減、26.4%減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得(47億41百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、20億30百万円(前年同期比13億77百万円増、210.8%増)となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済(7億35百万円)、配当金の支払(8億10百万円)、割賦債務及びリース債務の返済(4億99百万円)によるものであります。