株式会社トーカイ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株) (注)3
代表取締役 会長	小野木 孝二	1955年2月16日生	1977年3月 当社入社 1981年9月 当社取締役 1987年6月 当社常務取締役 1991年6月 当社専務取締役 1994年6月 当社取締役副社長 1995年6月 当社代表取締役副社長 1998年6月 当社代表取締役社長 2023年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	11,567
代表取締役 社長	浅井 利明	1964年1月24日生	1986年3月 当社入社 2006年4月 当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー 2013年4月 当社病院関連事業本部副本部長 2013年10月 当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長 2017年4月 当社執行役員病院関連事業本部長 2017年6月 当社取締役病院関連事業本部長 2019年6月 当社常務取締役病院関連事業本部長 2020年6月 当社専務取締役営業統括 2022年6月 当社代表取締役専務内部統制担当兼経営管理担当 業務統括 2023年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	219
取締役 たんぽぽ薬局㈱ 代表取締役社長	松野 英子	1963年4月30日生	1996年5月 たんぽぽ薬局㈱入社 2006年4月 たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー 2009年4月 たんぽぽ薬局㈱執行役員業務本部副本部長 2011年10月 たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長 2016年4月 たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長 2017年6月 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役調剤事業担当 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長 2024年6月 当社取締役 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長(現任)	(注)4	154
取締役 病院関連事業本部長	浅野 智義	1962年2月13日生	1984年3月 当社入社 2005年4月 当社病院関連事業本部給食事業課ゼネラルマネジャー 2006年7月 当社病院関連事業本部中西部営業部ゼネラルマネジャー 2007年10月 当社病院関連事業本部企画部ゼネラルマネジャー 2008年4月 当社病院関連事業本部サージカルリネン部ゼネラルマネジャー 2009年4月 当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー 2010年6月 当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務 2010年7月 当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務 2011年6月 当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役社長 2017年7月 当社執行役員病院関連事業本部東部担当本部長兼東部営業推進担当 2022年6月 当社取締役健康生活事業担当 病院関連事業本部長 2024年6月 当社取締役 病院関連事業本部長(現任)	(注)4	268

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	小里 孝	1948年11月11日生	1971年4月 ㈱十六銀行入行 1993年6月 ㈱十六銀行証券部長 1994年6月 ㈱十六銀行人事部長 1995年6月 ㈱十六銀行取締役本店営業部長 1997年6月 ㈱十六銀行常務取締役 2000年6月 ㈱十六銀行専務取締役 2004年6月 十六リース㈱取締役社長 2010年6月 ㈱十六ディーシーカード兼㈱十六ジェーシービー取締役社長(2014年4月に両社が合併し、㈱十六カードに商号変更) 2013年6月 ㈱十六総合研究所取締役社長 2014年6月 ㈱十六カード顧問 2015年6月 ㈱十六総合研究所顧問 2015年7月 ㈱オフィスTO-RESEARCH代表取締役(現任) 2019年3月 ㈱ANCジャパン代表取締役会長 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	2
取締役	川島 健資	1954年3月18日生	1977年7月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社 1981年5月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー東京駐在員事務所ヴァイスプレジデント 1986年5月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)東京支店法人部長 1991年1月 ゴールドマン・サックス証券会社資本市場部長 1994年2月 メリルリンチ証券会社(現BofA証券㈱)東京支店マネージングディレクター兼債券資本市場部長 2003年6月 メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)取締役副社長 2010年7月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役副会長 2014年4月 ドイツ証券㈱取締役副会長 2019年9月 認定特定非営利活動法人Teach For Japan理事(非常勤)(現任) 2022年11月 マネックスPB㈱会長(非常勤)(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	後藤 智子	1967年8月15日生	2000年8月 Gleason,Dunn,Walsh&O`Shea法律事務所入所 2002年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年3月 米国連邦地方裁判所ニューヨーク州北部地区弁護士登録 2004年9月 太陽誘電㈱入社 2007年10月 エルピーダメモリ㈱入社 2009年11月 アイエヌジー生命保険㈱法務コンプライアンス部マネージャー 2010年7月 国際航業ホールディングス㈱(2015年7月に日本アジアグループ㈱に合併し解散)法務担当部長 2017年11月 Morrison&Foerster LLP入所(東京オフィス勤務)Contract Attorney 2019年12月 東京弁護士会弁護士登録 2020年1月 T&K法律事務所入所 2020年9月 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所 2022年10月 響法律事務所(現瀬戸総合法律事務所)入所(現任) 2023年2月 特許庁法務調査員(非常勤職員) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	村木 利光	1959年1月8日生	1981年3月 当社入社 2000年4月 当社リースキン事業本部営業推進二部部長 2004年4月 当社L.E.C.事業本部営業部ゼネラルマネジャー 2006年7月 当社病院関連事業本部中西部営業部(給食事業)ゼネラルマネジャー 2009年4月 当社シルバー事業本部西部営業部ゼネラルマネジャー 2012年4月 当社シルバー事業本部副本部長 2014年7月 当社執行役員シルバー事業本部長 2020年6月 当社取締役病院関連事業本部長 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	212
取締役 (監査等委員)	川添 衆	1955年7月10日生	1978年4月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社 2004年3月 ライオン㈱国際事業本部統括部長 2008年1月 ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開発部長 2009年1月 ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長 2010年1月 ライオンハイジーン㈱代表取締役社長 2013年1月 ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長 2017年1月 ライオン㈱顧問兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長 2018年1月 ライオンハイジーン㈱顧問 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	32
取締役 (監査等委員)	宇野 裕	1953年5月1日生	1977年4月 厚生省(現厚生労働省)入省 2005年8月 社会保険庁社会保険大学校長 2007年6月 社会保険庁主席統括管理官 2007年10月 日本社会事業大学専務理事 2013年11月 住友生命保険相互会社顧問 2015年2月 ㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任) 2018年9月 医療法人社団創知会監事(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	9
計					12,467

(注) 1 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
3 所有株式数は当社役員持株会保有分を含んでおります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡(事業開発本部長 兼 海外事業担当)、髙木伸二(総務・システム本部長 兼 総務部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長)、松尾隆之(株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長)、片野雅史(シルバー事業推進担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社ウィズ 代表取締役社長)、葭田賢治(財務・企画本部長 兼 経営企画部長)、松﨑実(生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長)、村上徹(株式会社同仁社 代表取締役社長)、杉山正浩(病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 東部営業推進担当)、片桐正康(シルバー事業本部長)、上松久明(リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長)、澤村喜吉(人事本部長)、堀弘和(株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長)、横川剛(トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長)、和田克(L.E.C事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長)で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2014年6月まで株式会社十六カード取締役社長、2023年9月まで株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と2社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ANCジャパンにつき特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年3月期においていずれも0.1%未満と僅少であり、かつ、2社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2%未満、株式会社ANCジャパンにつき1.0%未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年8月までT&K法律事務所に所属しており、当社は2023年2月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2024年3月期におけるその支払い額は8百万円未満であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年3月期において0.2%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.5%未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。5名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このように当社は、5名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。