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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ATH

有価証券報告書抜粋 株式会社トーカン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 売上高の状況
業態別売上高の状況
業態名2016年9月期(千円)対前年増減率(%)
CVS58,857,9896.5
外食・加工ベンダー46,638,2166.5
スーパー45,152,7956.6
卸問屋16,050,1740.9
メーカー・その他3,202,077△8.5
合計169,901,2535.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

CVSについては、前期の一部カテゴリーにおける取引エリアの拡大による貢献などにより増収となりました。外食・加工ベンダーについては、前期の新規取引先の貢献に加え、当期における主力得意先との取引拡大及び得意先が堅調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。またスーパーについても、前期及び当期における主力得意先との取引拡大により増収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ91億7百万円増収の1,699億1百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
② 利益の状況
資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、賃貸不動産及び遊休資産の売却等により一時損失を計上しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、共同配送取扱高の増加等により共配収入の増加及びコスト削減活動による販売費及び一般管理費比率の抑制により営業利益は15億31百万円(前年同期比 37.3%増)、経常利益は20億93百万円(前年同期比 30.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億46百万円(前年同期比 49.7%増)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産の状況
前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、369億93百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の69億72百万円の増加と、現先短期貸付金が55億99百万円減少したことによります。
② 固定資産の状況
前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加し、205億54百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が11億56百万円増加したことによります。
③ 流動負債の状況
前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加し、341億45百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が9億51百万円増加したことによります。
④ 固定負債の状況
前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、25億87百万円となりました。主な増加要因は、繰延税金負債が3億7百万円増加したことによります。

⑤ 純資産の状況
前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、208億15百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が11億59百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円(前年同期比20.9%増)増加し、当連結会計年度末には79億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、23億43百万円(前連結会計年度は22億5百万円のキャッシュ・フローの増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が19億33百万円、仕入債務の増加額が9億51百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、16百万円(前連結会計年度は2億85百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が1億80百万円となった一方で、固定資産の売却による収入が2億20百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、9億87百万円(前連結会計年度は3億50百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が6億53百万円となったことによるものであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02913] S1009ATH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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