株式会社トーホー 業績等の概要 (2014年1月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・財政政策を背景に株高や円安が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界は、多様化する消費者ニーズの中に一部明るさも見えてきたものの、円安に伴う輸入原材料の高騰や電力コストの上昇、また根強い日常消費に対する節約志向など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは第五次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2014」(2013年1月期(2012年度)～2015年1月期(2014年度))の2年目として、「全国展開に向けた事業基盤の拡大」や「M&A戦略の更なる加速」、「業務改革による生産性の向上」など、7つの重点施策に沿った取組みを着実に推進いたしました。
なお、12月に障がい者の雇用機会の拡大を目的に、「㈱トーホーウイング(当社100%出資)」を設立いたしました。今後同社は特例子会社の認定を取得し、当社グループの障がい者雇用の中核を担ってまいります。
以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与などもあり、売上高は2,043億94百万円(前期比3.7%増)となりました。一方、調達コストや電力コストの上昇などが影響し、営業利益は22億97百万円(同4.9%減)、経常利益は前期に有価証券の売却益が寄与した反動もあり21億92百万円(同21.9%減)となりました。当期純利益はのれんの減損処理に伴う特別損失の計上などにより、5億16百万円(同41.5%減)となりました。

セグメント別の概況については、次の通りであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会やテーマ別・エリア別といった様々な切り口での展示商談会、更には料理講習会などを開催し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェアアップに注力いたしました。
また、各地で開業した大型商業施設の需要の増加を確実に取り込むことができました。
事業所につきましては、前期の東北進出(㈱トーホーフードサービス(以下「TFS」)仙台営業所)に続き、当期は北陸初進出となるTFS金沢営業所を4月に開設し、全国展開に向けた事業基盤を更に拡大いたしました。
また、10月に業務用食品卸売事業を営む㈱ヤジマ(茨城県筑西市)がグループ入りし、関東地区シェアが更に拡大するとともに、商品の販路拡大を図るべく、11月に業務用食品カタログ通販大手㈱ミクリード(東京都北区)の株式を10%取得いたしました。
一方、生産性の向上を目指す取組みとして、TFSでは各事業所のバックオフィス業務を基幹店へ集約化する業務改革をスタートさせました。
以上の結果、当事業部門の売上高は大口取引先を喪失したことによる影響がありましたが、新たにグループ入りした会社(前期10月㈱鶴ヶ屋(埼玉県戸田市)、当期10月㈱ヤジマ)の寄与などもあり、1,341億51百万円(前期比3.7%増)、営業利益は15億63百万円(同0.0%増)となりました。
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営する業務用食品現金卸売店舗「A‐プライス」において、主要顧客となる中小の飲食店への食材、メニュー、厨房機器などの提案を強化すべく、九州・沖縄地区、関西地区の計6会場で展示商談会を開催するとともに、「アジアン・焼肉フェア」など全店統一フェアを定期的に実施いたしました。
店舗につきましては沖縄本島南部の店舗網の充実を図るべく、3月に糸満店(沖縄県糸満市)、9月に与那原店(沖縄県島尻郡)を出店した一方で、不採算店舗の尼崎店(兵庫県尼崎市)を7月に、緑井店(広島市安佐南区)を11月に閉店いたしました。改装は計画に沿って2月に新金岡店(堺市北区)、3月に菅原店(神戸市長田区)、4月に佐賀店(佐賀県佐賀市)、5月に別府店(大分県別府市)、6月に鹿児島店(鹿児島県鹿児島市)の計5店舗で実施いたしました。
当期は、前期11月にグループ入りした㈱小松屋食品(静岡県沼津市)や前期12月に営業を再開した㈱トーホー・パワーラークス「パワーラークス世田谷店」が売上拡大に寄与いたしました。しかしながら「パワーラークス世田谷店」は長期休業の影響が残り、未だ業績の回復には至っておりません。
以上の結果、当事業部門の売上高は417億52百万円(前期比6.3%増)、営業利益は3億60百万円(同39.8%減)となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業態の垣根を越えた競争が激化する中、地域密着型の食品スーパーとしてお客様に毎日のおかずをきちんと提供できる店づくりをテーマに引き続き注力いたしました。

お客様の来店動機につながる施策として季節ごとの催事やイベントを強化するとともに、夕方以降に来店されるお客様に魅力的な売り場を提供すべく「1日2開店」の取組みを強化いたしました。
また、5月に湊川公園店(神戸市兵庫区)、6月に西長田店(神戸市長田区)、9月に大久保駅前店(兵庫県明石市)の計3店舗を改装し、売り場の活性化を図りました。
更に、業務効率化や欠品数削減を実現するため、7月に調味料などドライ・グロサリー商品を中心とした「自動発注システム」を全店に導入いたしました。また、お客様の利便性向上のため、9月にクレジットカード利用可能店舗を全店に拡大いたしました。
当期既存店売上高は期末にかけて徐々に回復基調となったものの、日常消費への根強い節約志向が続く中、競争は厳しさを増し、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は254億38百万円(前期比0.7%減)、営業損失は1億39百万円(前期は1億33百万円の営業損失)となりました。
〈その他事業部門〉
当事業部門におきましては、グループ内の業務の効率化・生産性の向上に寄与するとともに、食品業界の安心・安全をトータルにサポートする品質管理代行サービスや各種衛生点検など「品質管理サービス」の販売を引き続き強化いたしました。
また、外食ビジネスを営むお客様のニーズに即した最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は30億52百万円(前期比6.7%増)、営業利益は5億13百万円(同32.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億57百万円の収入(前期17億68百万円の収入)となりました。売上債権、たな卸資産が16億88百万円増加(前期7億69百万円の減少)したのに対し、仕入債務、その他債務、未払消費税等のネット増加16億69百万円(前期15億47百万円の減少)があり、営業キャッシュ・フローが増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ディストリビューター事業における支店の新設、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新規出店・改装、食品スーパー事業における店舗の改装など固定資産の取得による支出11億22百万円(前期19億15百万円の支出)、新規連結子会社の株式取得による支出2億38百万円(前期22億64百万円の支出)に対し、投資有価証券の売買によるネット収入が90百万円(前期53億64百万円の収入)、固定資産の売却等による収入5億10百万円(前期7億18百万円の収入)がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、7億93百万円の支出(前期20億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億20百万円の支出(前期17億55百万円の支出)となりました。長期借入金では、借入れによる収入81億円(前期103億円の収入)がある一方、102億75百万円を返済(前期110億26百万円の返済)いたしました。また、配当金(前期末1株につき5円、中間期末1株につき5円)の支払による支出5億45百万円(前期5億44百万円の支出)がありました。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、11億53百万円減少し、74億69百万円となりました。