株式会社トーホー 業績等の概要 (2015年1月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴う反動減の長期化の影響などもありましたが、円安を背景に輸出関連企業を中心に収益が改善し、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、実質賃金の減少が続く中、生活防衛意識は依然として高く、日常消費の回復は力強さに欠ける状態で推移いたしました。加えて、輸入原材料価格の度重なる上昇、電力・物流コストも高止まりの状況にあり、依然として予断を許さない経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第五次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2014」(2013年1月期(2012年度)～2015年1月期(2014年度))の最終年度である当期を「業革の年」と位置付け、生産性の向上を図る取組みを中心に、7つの重点施策を着実に推進いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与などもあり、売上高は2,089億98百万円(前期比2.3%増)となりました。営業利益は、調達コストの上昇や電力・物流コストの高止まりが影響したものの、継続的なコスト・コントロールと業務改革による生産性の向上により、26億27百万円(同14.4%増)、経常利益は25億51百万円(同16.4%増)、当期純利益は10億円(同93.5%増)となりました。
なお、グループ全体を俯瞰した商品・物流戦略の立案と実行を一層強化し、業務用食品卸の更なる成長を図ることを目的に、2015年2月1日をもって、㈱トーホーマーケティングサポートの業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を分割し、当社が承継いたしました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図るべく、「外食ビジネスをトータルにサポートする」ための総合展示商談会を全国7会場で実施するとともに、テーマ別・エリア別といった様々な切り口による展示商談会や料理講習会を精力的に開催するなど、得意先のニーズに細やかにお応えする提案活動を実践いたしました。
また、㈱トーホーフードサービス(以下「TFS」)では、ITの活用により営業力を更に強化すべく、2月に「営業活動支援システム」を全面改訂し、大幅な機能の充実を図りました。
事業基盤につきましては、M&A戦略により、6月に㈱ハマヤコーポレーション(横浜市磯子区)をグループ化するとともに、6月に㈱トーホー・共栄沼津営業所(静岡県沼津市:㈱小松屋食品内)を開設、4月にTFS和歌山営業所(和歌山県和歌山市)、6月に㈱ヤジマ本社事務所(茨城県筑西市:旧本社事務所同一敷地内)、9月にTFS沖縄支店(沖縄県浦添市)をそれぞれ移転するなど、更なる強化を図りました。
以上の結果、既存事業会社の堅調な推移に加え、新たにグループ入りした会社(前期10月㈱ヤジマ、当期6月㈱ハマヤコーポレーション)の寄与もあり、当事業部門の売上高は1,389億66百万円(前期比3.6%増)となりました。一方、営業利益は、バックオフィス業務の集約化などの業務改革を強力に推進しましたが、調達コストや物流コストの上昇を吸収するには至らず、13億93百万円(同10.9%減)となりました。

〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客となる中小飲食店への提案力強化のため展示商談会や店内での試食即売会の開催を強化するとともに、季節や業態などをテーマにした全店統一フェアの定期開催、産地直送食材などの販売にも取組みました。
事業基盤の強化につきましては、A-プライスで三重県初となる四日市店(三重県四日市市)を3月に出店するとともに、2月に佐世保店(長崎県佐世保市)、4月に溝の口店(川崎市高津区)・岩国店(山口県岩国市)、10月に小倉北店(北九州市小倉北区)の計4店舗を改装いたしました。また、建替えのため7月より休業していた㈱トーホー・パワーラークス「パワーラークス練馬インター店」は品揃えを強化し、12月に営業を再開いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は「パワーラークス練馬インター店」休業の影響もあり417億40百万円(前期比0.0%減)、営業利益は5億95百万円(同65.4%増)となりました。

〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、お客様に価値を訴求できる店舗運営を強化し、地域密着型の食品スーパーとしての差別化に注力いたしました。
商品の価値を伝える「ことPOP」の活用や提案型のチラシへの切替え、店舗入口に設置したメニューレシピカードと売場・販促企画の連動など、提案型の販売を一層強化いたしました。
商品につきましても、従来からの地産地消や「近大マグロ」の解体即売会といった取組みに加え、産地直送の果物や鮮魚など、付加価値の高い商品の品揃えを強化いたしました。
店舗につきましては、事業コンセプトを具現化する新たなモデル店舗として、9月に小束山店(神戸市垂水区:旧学が丘店)を移転いたしました。
以上の結果、消費税率の引上げに伴う反動減の長期化などの影響もあり、当事業部門の売上高は243億87百万円(前期比4.1%減)となりました。一方、営業利益は価値訴求型の店舗運営や「自動発注システム」活用などの業務改革の効果もあり1億19百万円(前期は1億39百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。

〈その他事業部門〉
当事業部門におきましては、食品業界向けに品質検査、防虫防鼠、衛生環境設計などを提供する「品質管理サービス」において施設清掃に洗浄殺菌を組込んだ「衛生洗浄サービス」を開発し、販売を強化するとともに、6月に本社駐車場において太陽光発電設備を設置するなど、環境保全への取組みも推進いたしました。
また、外食ビジネスを営むお客様のニーズに即した最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが好調に推移いたしました。
更に、M&A戦略により、8月にカラオケ店・飲食店などの店舗内装設計・施工業を営む㈱日建(埼玉県草加市)がグループに加わり、外食ビジネスを営むお客様の出店・改装ニーズへの対応が可能となるなど、グループの総合力が更に高まりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は39億3百万円(前期比27.9%増)、営業利益は5億18百万円(同1.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億40百万円の収入(前期28億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加23億64百万円(前期17億77百万円)、未払消費税等の増加5億26百万円(前期3億33百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億68百万円の支出(前期7億93百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業における支店の移転、キャッシュアンドキャリー事業における店舗の新規出店・建替・改装、食品スーパー事業における店舗の移転、その他事業における太陽光発電設備など固定資産の取得による支出14億92百万円(前期11億22百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億33百万円(前期2億38百万円の支出)、旧本社の土地の売却など固定資産の売却等による収入6億70百万円(前期5億10百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億69百万円の支出(前期32億20百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少1億50百万円、長期借入金の借入れによる収入94億80百万円(前期81億円の収入)、返済による支出98億96百万円(前期102億75百万円の返済による支出)、リース債務の返済による支出4億33百万円(前期4億32百万円の返済による支出)、配当金(前期末1株につき5円、中間期末1株につき5円)の支払による支出5億45百万円(前期5億45百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、8億5百万円増加し、82億75百万円となりました。