株式会社トーホー 事業等のリスク (2020年1月期)

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

(イ)品質管理及び衛生管理並びに食品表示に関して

当社グループは、食に携わる企業として、食品の品質管理及び衛生管理を徹底するとともに、法令に基づく食品表示の徹底に努めております。しかし、万一食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)プライベートブランド(PB)商品に関して

当社グループは、PB商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、関係法規を遵守するとともに安全性・表示の適正性などの基準を設けており、入念な品質管理を実施しております。しかし、万一当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境及び業界環境について

(イ)外食産業の動向に関して

当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)取引先等の信用リスクに関して

当社グループは、売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っております。更に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)出店・退店政策に関して

当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド&スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。それに伴い、出退店計画の進捗状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)子会社の業績に関して

当社グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用会社1社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態及び経営成績に与える影響も大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)海外事業に関して

当社グループはシンガポール、マレーシア、香港の3カ国に、ディストリビューター事業を展開する子会社を有しております。海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)人材の確保に関して

当社グループの各事業では継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体・手法により新卒者の定期採用並びに中途採用、パートナー社員等の採用を積極的に行って人材確保に努めております。しかしながら、日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化等により人材の確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)M&Aに関して

当社グループは事業拡大の一環として積極的なM&Aを実施してきております。M&Aにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し実施しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務上のリスクについて

(イ)為替レートの変動及び商品市況に関して

当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替レートの変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)金利の変動に関して

当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)減損会計に関して

当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)資金調達に関して

当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)保有株式の市場価格の下落に関して

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

(イ)個人情報の管理に関して

当社グループは、ポイントカード等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、厳格に運用・管理するとともに定期的に従業員への教育を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)法的規制、法令遵守等に関して

当社グループの事業を遂行していくうえで、労働関係法令、食品衛生法、食品表示法等の様々な法的規制の影響を受けております。今後、大幅な法的規制の変更が行われた場合、対応のための事業活動への制約や費用発生により当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害、天候要因等に関して

当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)コンピュータ基幹システムに関して

当社グループは、コンピュータ基幹システムの安全・安定な運営には十分な対策を採っておりますが、万一自然災害、大規模停電の発生やコンピュータウイルス感染等により壊滅的な損害を被ったとき、当社グループの業務に遅滞が発生しますが、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)伝染病に関して

当社グループは、コロナウイルス等の伝染病が発生した場合、外出・イベント開催の自粛等による外食機会の減少や海外からの商品調達の遅延発生などにより、また従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や物流・サービス提供の遅延や停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)偶発事象に関して

予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。