株式会社トーモク 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策による財政支出や日銀の金融緩和策もあり、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移し、設備投資も企業収益が改善する中、緩やかな増加基調にあり、海外経済で新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は152,153百万円(前期比0.5%増)、連結経常利益は7,865百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,521百万円(同26.4%増)となりました。
株主還元の強化と経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式を11,677千株(総額3,623百万円)取得しました。2017年3月21日に子会社の増資資金、自己株式取得資金、長期借入金の返済資金等に充当するため第5回無担保転換社債型新株予約権付社債30億円を発行しました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな回復基調にある中、飲料等の食料品向けの増加により生産量は前年を上回りました。
当社グループの段ボール生産量につきましては、加工食品向けや通販・宅配向け等が増加し、前年を上回りました。
物流対策やBCP対策などの解決を図り、長野地区の段ボール需要に対応するため、最新鋭の貼合機、加工機を装備した長野工場が期初から順調に稼働しております。
設備面では厚木工場と小牧工場において、最新鋭の加工機に更新し、加工の生産能力増強と品質の向上を実現しました。また、千葉紙器工場でも、高性能の印刷機に入替し、品質強化と生産性の大幅な向上を図りました。
当社は、高度で多様化したお客様や社会のニーズに的確にお応えするため、日頃から生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減を進めると共に、その基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成と組織の活性化に前向きに取組んでまいりました。海外事業も概ね順調であります。
段ボールでは、販売価格の軟調もあって売上高は83,032百万円(前期比2.0%減)となりました。営業利益は、新工場稼働による減価償却費の増加等もありましたが、原燃料等内部コストの削減に努め6,139百万円(同48.8%増)となりました。

住宅
住宅市場においては、政府の住宅取得支援策の継続や税制優遇・低金利など住宅需要への下支え策は行われたものの、戸建住宅の受注環境は、消費増税の先送りや契約までの期間の長期化傾向もあり厳しい環境で推移しました。
スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かし、快適性能№1のアピールと価値の持続する家作りを基本にスウェーデンに学んだライフスタイル提案「Bara vara」の発表と共に年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅(ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金対象の企画商品である「HUS ECO ZERO(ヒュース エコ ゼロ)」 の販売強化に取組んでまいりました。
スウェーデンハウス㈱は、2017年2月発表のオリコン顧客満足度ランキング、ハウスメーカー(注文住宅)部門で3年連続総合第1位を受賞しました。また、販売価額の利益率向上、調達コスト並びに輸送費や資材の歩留等の改善によるトータルコストの削減を行うと共に、施工能力確保のため、工務店・施工協力会社との連携・強化に努めました。
住宅の売上高は、前期比販売棟数の減少もあり40,774百万円(前期比10.9%減)となり、営業利益は、767百万円(同2.5%減)となりました。


運輸倉庫
運輸倉庫においては、長野工場の稼働に伴い長野営業所を開設しました。期中熊本地震や北海道地区の台風による影響がありましたが、飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指して前期後半に設立したトーウンロジテム㈱は、順調に業容を拡大しました。
運輸倉庫の売上高は28,346百万円(前期比36.0%増)と大幅増となり、車両不足や運行効率の悪化などによるコストの増加がありましたが、新物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,152百万円(同17.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、16,199百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,454百万円の収入(前期は16,832百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益7,858百万円、減価償却費6,265百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加額526百万円、法人税等の支払2,973百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,017百万円の支出(前期は13,497百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出8,483百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,340百万円の支出(前期は116百万円の収入)となりました。主な収入は長期借入れによる3,346百万円と転換社債型新株予約権付社債の発行による3,000百万円で、主な支出は長期借入金の返済による5,616百万円と自己株式取得による3,623百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	40.2	37.5	36.4	37.7	39.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	24.3	20.9	19.0	18.5	20.1
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	2.7	5.4	13.8	2.6	3.9
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	27.8	27.0	13.9	97.6	81.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。