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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU0M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーモク 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長斎 藤 英 男1945年2月9日生
1969年12月当社入社
1986年5月同岩槻工場長
1990年6月同取締役生産部長
1997年5月同常務取締役
1998年4月同代表取締役社長
2018年6月同代表取締役会長(現任)
2019年10月スウェーデンハウス株式会社代表取締役会長(現任)
(注)365
代表取締役社長中 橋 光 男1952年5月25日生
1975年4月当社入社
2000年4月同仙台工場長
2008年6月同執行役員南関東営業部長
2010年6月同取締役東京営業部統括兼開発営業部長
2012年6月同常務取締役、営業本部長
2018年6月同代表取締役社長(現任)
(注)319
専務取締役
社長補佐
管理本部管掌兼グループ関連会社担当
内 野 貢1947年9月26日生
1970年4月当社入社
1996年6月同経理部長
2000年6月同執行役員経理部長
2002年6月同取締役、経理部担当
2006年6月同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当
2012年6月株式会社ホクヨー代表取締役社長(現任)
2018年6月当社専務取締役、社長補佐、管理本部管掌兼グループ関連会社担当
(現任)
(注)326
常務取締役
営業本部長
廣 瀬 正 二1957年1月8日生
1975年3月当社入社
1997年10月同技術部長
2000年6月同執行役員館林工場長
2002年6月同取締役館林工場長
2012年6月同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長
2016年4月同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当
トーモクベトナム社社長
(現任)
2018年6月当社常務取締役、営業本部長
(現任)
(注)328
常務取締役
管理本部長
物流・調達部長
兼住宅資材部長
栗 原 由 行1954年1月20日生
1974年4月当社入社
1995年4月同山形工場長
1999年10月同総務部長
2002年6月同執行役員総務部長
2004年6月同取締役総務部長
2016年4月同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長
2018年6月同常務取締役、管理本部長、物流・調達部長兼住宅資材部長(現任)
(注)327
常務取締役
館林工場長
新 井 孝1955年9月18日生
1978年4月当社入社
1993年12月同浜松工場長
1997年8月サウスランドボックス社取締役社長
2004年6月当社執行役員
2006年2月同執行役員館林工場長
2008年6月同取締役館林工場長
2018年6月同常務取締役館林工場長(現任)
(注)326




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
生産本部長
有 賀 毅1957年6月5日生
1981年4月当社入社
2002年2月同山形工場長
2010年6月同執行役員岩槻工場長
2012年6月同取締役岩槻工場長
2018年6月同取締役、生産本部長(現任)
(注)39
取締役
営業副本部長
兼青果物営業部長
宮 坂 朋 純1958年1月1日生
1980年4月当社入社
1997年5月同浜松工場長
2004年6月同執行役員営業部長
2014年6月同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長
2017年6月同取締役営業副本部長兼青果物営業部長(現任)
(注)315
取締役
営業副本部長
東京営業部統括
兼開発営業部長
深 澤 輝 隆1964年2月7日生
1987年4月当社入社
2006年2月同営業第二部長
2012年6月同執行役員営業第二部長
2017年6月同執行役員営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長
2020年6月同取締役営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長(現任)
(注)35
取締役
経理部長
山 口 禎 人1964年11月27日生
1985年3月東洋運輸倉庫株式会社(現トーウンサービス株式会社)入社
2001年7月トーウンサービス株式会社経理部長
2003年6月同社執行役員経理部長
2008年8月当社出向経理部長
2012年6月当社執行役員経理部長
2020年6月同取締役経理部長(現任)
(注)34
取締役村 井 秀 壽1954年11月17日生
1979年4月当社入社
1998年4月同清水工場長
2000年6月同執行役員清水工場長
2010年6月同取締役大阪工場長
2016年4月同取締役神戸工場長
2018年6月同取締役神戸工場長、関西営業部管掌
2020年1月同取締役(現任)
スウェーデンハウス株式会社代表取締役社長(現任)
(注)317
取締役永 易 俊 彦1957年7月18日生
1981年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月中央信託銀行株式会社入社
2002年10月ニッテレ債権回収株式会社入社
2012年6月同社代表取締役社長
2014年1月NTSホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)
2016年4月ニッテレ債権回収株式会社代表取締役会長
2016年6月当社取締役(現任)
(注)35
取締役下 中 美 都1956年2月4日生
1978年4月学校法人文化学園文化出版局入社
1995年10月株式会社平凡社入社
2003年6月同社編集局長
2014年6月同社代表取締役社長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役羽 石 晴 夫1951年12月15日生
1975年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月株式会社整理回収銀行入行
2000年10月北洋交易株式会社入社
2006年7月当社入社
2008年3月同法務・コンプライアンス室長
2011年6月同常勤監査役(現任)
(注)410



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役佐 藤 道 夫1950年11月21日生
1974年4月当社入社
2002年6月同経理部長
2009年4月スウェーデンハウス株式会社経理部長
2010年6月同社執行役員経理部長
2012年6月同社取締役経理部長
2014年6月同社監査役(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)44
監査役八 木 茂 樹1961年4月6日生
1987年3月公認会計士登録
1990年12月株式会社新栄コンサルティング設立 代表取締役(現任)
1998年3月ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)42
監査役飯 田 丘1965年2月23日生
1995年4月弁護士登録
1995年4月栗林・由岐法律事務所入所
1997年8月トニカ法律事務所設立に参加(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)41
271

(注) 1 取締役永易俊彦、下中美都は社外取締役であります。
2 監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
金 澤 利 明1955年11月23日生1985年10月税理士登録
1986年5月新光監査法人入所
1999年6月千代田経営サービス㈱設立 取締役
金澤利明税理士事務所 所長(現任)
2011年7月千代田経営サービス㈱ 代表取締役(現任)



② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識および実務経験を有しており、またNTSホールディングス㈱の会社経営にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。同社と当社の間には取引関係はありません。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点をふまえた有益な意見を頂くことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役飯田丘氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。


株式所有者別状況


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