株式会社トーヨーアサノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、19.7%増加し、7,421百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の増加393百万円、電子記録債権の増加706百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、5.1%減少し、8,167百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る資産の減少216百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、9.9%増加し、8,182百万円となりました。
これは、主として電子記録債務の増加344百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、6.6%減少し、4,423百万円となりました。
これは、長期借入金の減少290百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、13.4%増加し、2,982百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加443百万円等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は38百万円減少し、1,856百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年2月期	2015年2月期	2016年2月期	2017年2月期	2018年2月期
自己資本比率(%)	16.3	17.8	17.0	17.2	18.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	20.5	21.6	11.0	14.5	22.4
債務償還年数(年)	14.2	5.5	194.0	6.4	9.2
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	3.5	10.2	0.3	10.5	7.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は16,138百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、旺盛な市場環境を背景に積極的な販売活動を行ったことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、工事事業において工事が順調に進捗したことに加え、コスト削減が進んだこと等により利益率が上昇し、前年同期比48.1%増の2,560百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の11.9%から当連結会計年度は15.9%に増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,804百万円と前連結会計年度に比べ148百万円増加
しております。主な要因は、給与手当及び賞与、役員退職慰労金繰入額の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、756百万円(前年同期比945.0%増)となりました。主な要因は、
販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加が上回ったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、712百万円(前年同期は20百万円の利益)となりました。営業外損益の内訳は、受取配当金7百万円を含む57百万円の営業外収益と、支払利息90百万円含む100百万円の営業外費用との差引43百万円の費用計上となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4百万円、また特別損失は、減損損失等27百万円をそれぞれ計上しております。