株式会社トーヨーアサノ 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員の状況

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	植松 泰右	1979年7月3日生	2003年4月 株式会社東京放送入社 2007年3月 当社入社 2008年3月 当社経理部管理課長 2009年3月 当社パイル営業本部副本部長 2009年5月 当社取締役執行役員 パイル営業本部副本部長 2011年3月 当社取締役執行役員管理本部長 2011年5月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 2011年5月 日本セグメント工業株式会社 代表取締役社長 2013年5月 当社代表取締役副社長 2015年5月 当社代表取締役社長(現任) 2023年3月 株式会社東商 代表取締役社長(現任)	(注)2	3,500
常務取締役 パイル営業 本部長	杉山 康彦	1965年8月16日生	1994年4月 当社入社 2004年3月 当社パイル営業本部開発営業部長 2009年3月 当社パイル営業本部副本部長 2013年6月 当社執行役員パイル営業本部長 2015年5月 当社取締役執行役員 パイル営業本部長 2019年3月 当社常務取締役 パイル営業本部長(現任)	(注)2	2,700
取締役 管理本部長	杉山 敏彦	1963年10月12日生	1986年3月 当社入社 2007年3月 当社総務部副部長 2009年3月 当社総務部部長 2013年6月 当社執行役員管理本部長 2015年5月 当社取締役執行役員管理本部長 2020年3月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)2	1,600
取締役 技術部長	西村 裕	1966年8月30日生	1998年4月 当社入社 2007年3月 当社技術部副部長 2011年3月 当社技術部部長 2017年6月 当社執行役員技術部長 2022年5月 当社取締役技術部長(現任)	(注)2	500
取締役 東京工場長	木下 年久	1962年9月17日生	1988年5月 当社入社 2004年3月 当社東京工場生産課課長 2009年3月 当社開発営業部副部長 2015年3月 当社開発営業部部長 2020年3月 当社執行役員 パイル営業本部副本部長 (パイル営業部・開発営業部担当) 2022年3月 当社執行役員東京工場長 2022年3月 株式会社トーヨーアサノ東京工場(現TAパイル製造株式会社) 代表取締役社長(現任) 2022年5月 当社取締役東京工場長(現任)	(注)2	200
取締役 工事部長	有森 国三	1970年5月24日生	1993年3月 当社入社 2009年6月 当社神奈川営業所所長 2017年3月 当社工事部部長 2020年3月 当社執行役員 パイル営業本部副本部長 (工事部担当) 2022年3月 当社執行役員工事部長 2022年5月 当社取締役工事部長(現任)	(注)2	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員) 監査等 委員長	五月女五郎	1943年8月3日生	1977年4月 弁護士登録 榊原卓郎法律事務所入所 1979年2月 五月女五郎法律事務所開設 (現任) 2015年5月 当社監査役 2017年5月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	勝又 康博	1971年4月22日生	1995年4月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年4月 公認会計士登録 2001年8月 勝又公認会計士事務所開設 (現任) 2019年5月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	桝田 好一	1960年1月3日生	1983年4月 警察庁入庁 2009年8月 鹿児島県警察本部長 2015年8月 愛知県警察本部長 2017年8月 警察庁交通局長 2019年6月 日本ギア工業株式会社取締役 2020年1月 株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー 2021年5月 当社取締役(監査等委員) (現任) 2022年11月 日本ゲームカード株式会社特別顧問 2023年6月 一般社団法人プリペイドシステム協会専務理事(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中村 藤雄	1964年7月28日生	1989年4月 小野田セメント㈱ (現太平洋セメント㈱)入社 2015年4月 同社セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー 2017年4月 同社セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー 2019年4月 同社九州支店長 2022年4月 同社中部北陸支店長 2023年4月 同社執行役員中部北陸支店長 2024年4月 同社執行役員セメント事業本部営業部長(現任) 2024年5月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	星野 馨	1977年11月1日生	2003年10月 弁護士登録 銀座誠和法律事務所入所(現任) 2024年5月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
計					8,700

(注) 1 取締役五月女五郎、勝又康博、桝田好一、中村藤雄および星野馨氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおり構成されております。

氏名	職名
谷川 健二	パイル営業本部部長
岡村 圭祐	環境安全部部長
吉田 学	パイル営業本部副本部長
吉田 卓也	管理本部副本部長

② 社外取締役の状況

当社は、取締役11名のうち5名が社外取締役となっています。
社外取締役である五月女五郎氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が所長弁護士である五月女五郎法律事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には弁護士報酬の取引関係があります。
社外取締役である勝又康博氏は、公認会計士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が代表である勝又公認会計士事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には税理士報酬の取引関係があります。
社外取締役である桝田好一氏は、公務員を長年歴任された経験に加え、過去には当社以外でも取締役を務められており、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、桝田好一氏が専務理事を務めます一般社団法人プリペイドシステム協会と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役である中村藤雄氏は、太平洋セメント株式会社の執行役員セメント事業本部営業部長であります。
なお、同社は当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の13.22%を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。
また、中村藤雄氏はこれまでも長年にわたり営業部門で活躍されている経歴に加え各支店で支店長を務められるなど、その幅広い見識と豊富な経験を生かし、今後は当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただけると判断しております。
社外取締役である星野馨氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、今後は当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただけると判断しております。
なお、同氏とは顧問契約を締結しております。当社と同氏との間には弁護士報酬の取引関係があります。
社外取締役 五月女五郎氏、勝又康博氏、桝田好一氏ならびに星野馨氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と経験を有し、当社の経営理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点を重視するとともに、独立性につきましては、金融証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員に関する基準を満たすことを要件としております。
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外取締役5名につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携の状況

社外取締役は、取締役会および監査等委員会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の強化・相互の連携を図り、実効性を高めております。