株式会社ドウシシャ 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策の浸透を背景に、緩やかな回復基調が見られますが、中国をはじめとした海外経済の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費については、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の下支えが見られるものの、国内消費は生活関連商材に対する節約・低価格志向と選別消費の二極化が進行しており、当社グループを取り巻く経営環境は、業態を超えた販売競争の激化により厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは開発型と卸売型の機能を持つビジネスモデルを強みに、次のような諸施策に取り組んでまいりました。
国内向け販売戦略としては、購買動向が変化しつつある訪日外国人観光客のインバウンド需要へのスピーディな変化対応による商品調達及び売場拡大の強化、新たな販路開拓、既存売場への販促提案強化によるインストアシェアの拡大に注力してまいりました。また、海外向け販売戦略では、さらなる取り組み拡大を目的に専門DIVを立ち上げ、中国をはじめとしたアジア圏や北米を中心に販路開拓を進めてまいりました。
商品戦略としては、新たなカテゴリーの展開や売れ筋カテゴリーに“上質感や便利機能”を加えてリニューアルすることにより、新たな付加価値商品を創出し、アライアンスによる新商品開発等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高110,843百万円(前期比106.9%)、売上総利益26,962百万円(前期比110.5%)、営業利益8,736百万円(前期比133.5%)、経常利益8,921百万円(前期比125.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,754百万円(前期比128.5%)の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
ハウスウェア関連では、1年保証付きのこびりつきにくいフライパン「evercook(エバークック)」において売場での実演販売等の販促戦略により販売が好調に推移しました。本格派志向からアウトドアや料理にも手軽に使えるものまで、幅広い品揃えの氷かき器も販売が好調に推移しました。
また、引き続き、エコ・節約をキーワードとしたインバウンド需要で人気のデザインマグボトルも販売が伸長しました。
家電関連では、発売以降多数のメディアで取り上げられた折り畳み式DC扇風機やナカシマプロペラと共同開発した「kamomefan(カモメファン)」、当連結会計年度より新発売した大幸薬品株式会社とのコラボレーションによる空間除菌ができる「クレベリン加湿器」をはじめとした加湿器カテゴリーも販売が伸長しました。
収納関連では、ネット業態を通じた販売が好調だったほか、高齢者向けのデザイン高座椅子をはじめ、主力のスチールラック等の販売が好調に推移しました。
その他、アパレル関連やシューズ関連、A&V関連、均一商材の販売も好調に推移しましたが、LED照明関連は販売競争の激化により販売が低調に推移し、フード・リカー関連も販売が低調に推移しました。
海外向け販売については、アジア圏を中心にハウスウェア関連の氷かき器、家電関連の加湿器や扇風機、ヘルス&ビューティ関連のヘアケア商材の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は52,210百万円(前期比102.8%)、セグメント利益は4,254百万円(前期比157.1%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、上半期に引き続き、下半期も訪日外国人観光客による旺盛な需要により高級時計の販売が好調となり、年間を通じて前連結会計年度を大きく上回りました。また、バッグ関連でも売れ筋カジュアルブランドをはじめ、ライセンスブランドの「U.S.POLO(ユーエスポロ)」、自社開発ブランドの「Furbo(フルボ)」の商品開発力の強化により販路拡大が進み、販売が好調に推移しました。
ギフト関連では、上半期の天候不順の影響により中元商戦における夏物ギフトの販売が低調に推移しましたが、下半期の歳暮商戦では、従来型のアソートギフトに加え、健康志向のオリーブオイルギフト、銘店とのタイアップやコラボ企画を充実した特選ギフト、産直ギフト等の新しい切り口での販売が好調で、当連結会計年度の販売は前期比で微増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は55,131百万円(前期比112.7%)、セグメント利益は4,090百万円(前期比112.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は32,993百万円となり、前連結会計年度末より6,256百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5,483百万円(前期は4,741百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,914百万円、減価償却費499百万円による増加及びたな卸資産の増減額の増加額1,737百万円、法人税等の支払額2,644百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,775百万円(前期は581百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,738百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は3,634百万円(前期は4,914百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,000百万円の増加及び自己株式の取得に伴う支出1,696百万円、配当金の支払額1,477百万円による減少によるものであります。