株式会社ドウシシャ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	野村 正治	1946年9月18日生	1962年4月 株式会社大阪扇屋商店入社 1972年4月 同社常務取締役就任 1974年10月 「同志社」創業 1977年1月 株式会社同志社(現・株式会社ドウシシャ)設立 代表取締役社長就任 2014年4月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任 2021年4月 当社取締役会長就任(現任)	(注)3	1,079
代表取締役社長 兼CEO兼COO	野村 正幸	1972年6月3日生	1998年1月 当社入社 2002年1月 当社営業企画部ダイレクター 2004年6月 当社取締役就任 2006年4月 当社常務取締役就任、PB本部長 2006年5月 当社第2事業本部長 2007年5月 当社専務取締役就任 2010年5月 2011年4月 当社代表取締役専務就任、IR広報担当 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当 2014年4月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任 2021年4月 当社代表取締役社長兼CEO兼COO就任(現任)	(注)3	59
代表取締役副社長 営業統括	金原 利根里	1952年8月5日生	1978年2月 株式会社セキチュー入社 1990年2月 当社入社 1995年6月 当社取締役就任 2001年6月 当社常務取締役就任 2002年11月 当社専務取締役就任 2004年12月 当社代表取締役副社長就任 2007年10月 一志商貿(上海)有限公司董事長就任(現任) 2008年4月 2010年7月 2011年4月 2013年5月 当社営業統括兼IR広報担当 当社営業統括 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、社長補佐 当社社長補佐兼営業企画担当 2014年6月 当社代表取締役副会長兼会長補佐就任 2018年11月 当社代表取締役副社長兼営業統括就任(現任)	(注)3	66

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼常務執行役員 財務経理、貿易業務、 業務管理担当役員	松本 崇裕	1970年8月25日生	1994年4月 株式会社大和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行 2012年4月 当社入社、経営企画ダイレクター 2013年8月 当社システム開発統括ダイレクター、経営企画ダイレクター兼IR広報担当 2014年6月 当社執行役員、システム開発担当役員兼財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター 2015年4月 当社財務経理、貿易業務、業務管理統括ダイレクター 2016年6月 当社取締役兼執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員 2018年4月 当社取締役兼執行役員、財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員 2019年4月 当社取締役兼常務執行役員就任、財務経理、貿易業務、業務管理担当役員(現任)	(注)3	1
取締役兼常務執行役員 経営企画、人事企画、EC事業推進担当役員、社長室長兼IR広報担当	小栁伸成	1971年8月31日生	1994年4月 当社入社 2001年10月 当社経営企画部ダイレクター 2006年10月 当社経営企画部ダイレクター兼IR広報担当 2007年1月 当社執行役員、総合経営企画部ダイレクター兼IR広報担当 2009年11月 当社執行役員、社長室長、総合経営企画部ダイレクター、イタリア事務所担当兼IR広報担当 2012年4月 当社執行役員、経営企画・人事・システム開発・イタリア事務所担当役員兼社長室長、人事部ダイレクター兼IR広報担当 2013年5月 当社常務執行役員 2021年2月 当社常務執行役員、経営企画・人事企画・EC事業戦略担当役員、社長室長、IR広報担当兼EC事業戦略部ダイレクター 2023年4月 当社常務執行役員、経営企画・人事企画・EC事業推進担当役員、社長室長兼IR広報担当 2023年6月 当社取締役兼常務執行役員就任、経営企画・人事企画・EC事業推進担当役員、社長室長兼IR広報担当(現任)	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	後藤 長八	1945年2月9日生	1972年1月 株式会社しまむら入社 1985年5月 同社取締役就任 1987年5月 1990年5月 同社常務取締役就任 同社専務取締役就任 2009年5月 同社退任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	13
取締役	熊本 倫章	1947年11月9日生	1966年4月 大阪府警察官任官 2001年3月 布施警察署長就任 2002年3月 刑事部刑事総務課長 2003年3月 警務部監察室長 2004年3月 大阪府南警察署長就任 2005年3月 大阪市警察部長兼大阪府警察組織犯罪対策本部長 2006年1月 大阪府警察本部刑事部長 2008年3月 大阪府警察官退官 2008年4月 自動車安全運転センター大阪府事務所所長就任 2010年3月 同所退任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	14
取締役	高舛 啓次	1953年3月2日生	1977年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行 2005年5月 同行執行役員 2008年5月 株式会社関西アーバン銀行専務執行役員 2008年6月 同行専務取締役兼専務執行役員就任 2011年6月 株式会社ロイヤルホテル専務執行役員 2012年6月 同社代表取締役副社長就任 2015年3月 同社代表取締役副社長兼株式会社リーガロイヤルホテル広島代表取締役社長、株式会社リーガロイヤルホテル小倉代表取締役社長就任 2017年6月 同社退任 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	3
常勤監査役	藤本 利博	1951年1月25日生	1974年4月 株式会社福徳相互銀行(現・株式会社関西みらい銀行)入行 1998年9月 同行本店市場金融部副部長 2000年6月 当社入社 2000年12月 当社財務部ダイレクター 2003年6月 当社取締役就任 2006年12月 当社財務経理・業務管理・貿易業務担当兼財務経理・業務管理ダイレクター 2008年7月 当社財務経理兼貿易業務担当 2010年4月 当社常務取締役就任 2011年4月 当社取締役兼常務執行役員就任 2014年2月 当社財務経理、貿易業務、業務管理担当役員 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	江戸 忠	1944年9月16日生	1963年4月 大阪国税局入局 1992年7月 東淀川税務署副署長就任 1997年7月 田辺税務署長就任 1998年7月 大阪国税不服審判所第二部審判官 1999年7月 大阪派遣首席国税庁監察官 2001年7月 大阪国税局課税第一部次長 2002年7月 大阪国税局調査第二部長 2003年8月 江戸忠税理士事務所設立(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	2
監査役	鈴鹿 良夫	1952年10月28日生	1975年4月 国税庁入庁 1997年7月 西日本旅客鉄道株式会社 財務部財務室長 2001年7月 税務大学校教育第二部教授 2003年7月 舞鶴税務署長 2008年7月 国税庁長官官房 大阪派遣 監督評価室長 2011年7月 尼崎税務署長 2012年7月 大阪国税局 課税第二部部長 2013年9月 鈴鹿良夫税理士事務所設立(現任) 2014年6月 株式会社ハークレスイ社外監査役(現任) 2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役 2019年8月 株式会社辰己商会社外監査役(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計11名					1,298

(注)1.取締役 後藤 長八、熊本 倫章及び高舛 啓次は、社外取締役であります。
2.監査役 江戸 忠及び鈴鹿 良夫は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.代表取締役社長兼CEO兼COO 野村 正幸は取締役会長 野村 正治の長男であります。

6.当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員	第2事業本部長	井 下 主
常務執行役員	第5事業本部長	橋 本 嘉 雄
常務執行役員		岩 本 清 春
常務執行役員	第7事業本部長兼ブランド雑貨事業部長	渡 辺 浩 治
常務執行役員	第3事業本部長	安 藤 学
常務執行役員	第6事業本部長兼ホームリビング事業部長	槇 坂 徹
常務執行役員	第1事業本部長兼イタリア事務所担当役員	米 田 英 司
執行役員	総務労務、セールスサポートセンター担当役員	加 藤 公 彦
執行役員	フットウェア事業部長	藤 田 幹 雄
執行役員	第9事業本部長兼AVライティング事業部長	西 山 淳
執行役員	内部統制室ダイレクター	七 村 浩 治
執行役員	第4事業本部長兼特販事業部長	達 等
執行役員	食品・酒類事業部長	岡 村 達 也
執行役員	アパレル事業部長	野 村 和 世
執行役員	ブランドバッグ&ビューティ事業部長	若 尾 一 成
執行役員	ギフト事業部長	井 田 幸 雄
執行役員	セールスサポートセンター統括ダイレクター	百 瀬 静 香

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。
・社外取締役
当社では、3名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
・社外監査役
当社では、2名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況は、第一部「企業情報」 第4「提出会社の状況」 「4コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2)役員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の5名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。
①当社の業務執行者
②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
④当社の主要株主
⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者
イ.前①から④までに掲げる者
ロ.当社又は当社子会社の業務執行者



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の交換を行うことにより連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査を充実、向上させております。
また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。
取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行うと共に、重要な案件については議案の事前説明を行っております。
また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた監査役の職務をより円滑に遂行できるように、3名のメンバーによる補助業務を実施しております。