株式会社ドトール・日レスホールディングス 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらした原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で98店舗(直営店67店舗、加盟店29店舗、海外直営店2店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、季節にあわせた積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で14店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,247億96百万円(前年同期比4.0%増)の増収となりましたが、コーヒー豆など円安の影響を受けた原材料価格の高騰による粗利の減少が大きく、また人件費および販売管理費の増加により営業利益は94億66百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益94億91百万円(前年同期比5.9%減)となりました。当期純利益につきましては特別利益を計上したことから54億56百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」等を積極的に展開しました。鹿児島、長崎、福岡の九州地区や愛知、静岡、宮城など地方の主要都市に「星乃珈琲店」と「洋麺屋五右衛門」との2店舗併設店を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。
また、新たな展開としては、エアロプレス(空気の力を利用し、短時間で抽出する方法)を特徴としたスペシャルティコーヒーとノルウェーサーモン、デンマークチーズ、リンゴンベリーなど北欧の食材を使用したサンドイッチ、デニッシュ、ケーキを豊富に取り揃えた「OSLO COFFEE」や、上質の牛たんだけを厳選した牛たん焼き専門店の「牛たん焼き 仙台辺見」の多店舗化を図るなど、新規出店の拡大と多ブランド展開に注力致しました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は396億39百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は50億49百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、ティータイムにおける新たなセットメニュー(シューシャポー)の導入やシングルオリジンの高単価なスペシャリティーコーヒーの販売を実施するなど既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、10月からプリペイド方式のドトールバリューカードの本格導入とともに、交通系電子マネーの取扱いを開始するなど、お客様の利便性とお得感を高めております。さらに、エクセルシオールでは「価値ある時間(とき)」をお客様に提供するため、新たなモデルでの既存店改装を本格的に開始いたしました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努め、売上伸長を図りました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は773億95百万円(前年同期比2.9%増)と順調に推移しましたが、円安による原材料価格の高騰が大きく影響しセグメント利益は38億92百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は77億61百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は6億91百万円(前年同期比105.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億38百万円増加し、368億97百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億31百万円、減価償却費40億44百万円、法人税等の支払額42億55百万円等により、103億62百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出65億32百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入29億16百万円等により、47億13百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億49百万円やリース債務の返済による支出5億44百万円等により、18億97百万円の支出となりました。