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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D13D

有価証券報告書抜粋 株式会社ドトール・日レスホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加があったものの、自己株式取得費用として現預金の支出等により1,220億3百万円と前連結会計年度末と比べ28億39百万円の減少となりました。負債は、買掛金の減少等により250億45百万円と前連結会計年度末と比べ3億35百万円の減少となりました。純資産は、自己株式の取得や剰余金の増加等により969億58百万円となり前連結会計年度末と比べ25億3百万円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが107億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが76億73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99億64百万円の支出となりました。
当連結会計年度の詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年2月期2017年2月期2018年2月期
自己資本比率(%)79.479.679.4
時価ベースの自己資本比率
(%)
70.982.490.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.10.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)695.3633.1896.7

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)経営陣の問題意識と今後の方針
当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03518] S100D13D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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