株式会社ドトール・日レスホールディングス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年3月1日～2018年2月28日)におけるわが国経済は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移しました。しかしながら、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。また、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在すること、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、消費者の根強い低価格志向の中、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で103店舗(直営店60店舗、加盟店39店舗、海外直営店4店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で6店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,311億82百万円(前年同期比3.4%増)の増収、営業利益は103億36百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益103億69百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66億73百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」のノウハウを構築して直営店舗の出店に加えて、加盟店の出店をするなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は、2018年2月末時点で国内においては210店舗となり、うち加盟店は18店舗となりました。また、同グループとしては初めてとなる長野県(松本市)や四国地区(香川県高松市)に多ブランド展開の強みを活かし、「星乃珈琲店」と「洋麺屋五右衛門」を同じ場所で同時出店させることで相乗効果等奏功し、それぞれに大変好評を得ております。
なお、経営戦略の一つである立地環境や顧客層に応じて推し進めております肉業態においては、新規メニューの開発や既存メニューのブラッシュアップに努めるとともに、高価格のブランドであることから、サービスオペレーションの強化に注力し、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は425億94百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は47億47百万円(前年同期比11.9%減)となりました。

(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN ～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力し、お客様から大きなご支持を頂きました。
また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促をドトールコーヒーショップに加え、エクセルシオール カフェにおける展開も開始したことで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の売上は昨年を上回る結果となりました。
さらに、「Coffee Meets Books」をコンセプトにした「梟書茶房」や「旅するビストロ」をコンセプトにした「ラスール オーバカナル」、ロコイタリアンの「マウカキッチン」、そしてコーヒー農園主の邸宅をイメージした「ドトール珈琲農園」など、新業態を次々と開発し、新たな成長への投資を行っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は817億54百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は47億61百万円(前年同期比6.9%増)と、増収増益の結果を出すことができました。

(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のD&Nコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。
洋菓子製造卸での外販事業やベーカリーの店舗事業がほぼ前年並みで推移するとともに、海外事業が改善に向かっていることから増益を果たしております。
以上の結果、売上高は68億32百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は8億28百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、既報の通り、D&Nカフェレストラン㈱については、その役割を終えたため解散・清算の手続をいたしました。また、各店舗運営においては、日本レストランシステム㈱において継続しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68億89百万円減少し、305億24百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益100億70百万円、減価償却費42億59百万円、法人税等の支払額42億18百万円等により、107億24百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出60億63百万円、敷金保証金の差入による支出11億55百万円等により、76億73百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出77億93百万円や配当金の支払額14億72百万円等により、99億64百万円の支出となりました。