株式会社ドトール・日レスホールディングス 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	大林 豁史	1944年8月4日生	1973年8月 ㈱ボルツ・ジャパン(南インド㈱に商号変更し、2001年6月日本レストランシステム㈱と合併)設立代表取締役社長 1973年10月 ショウサンレストラン企画㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役 1976年2月 同社代表取締役専務 1977年8月 ジャーマンレストランシステム㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役 1978年6月 上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務 1979年7月 同社代表取締役社長 2005年8月 同社代表取締役会長 2007年10月 当社代表取締役会長 2008年5月 当社取締役 2016年5月 当社代表取締役会長(現任) 2016年5月 日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長(現任) 2016年5月 ㈱ドトールコーヒー取締役 2017年4月 同社代表取締役会長(現任)	注3	6,788,600
代表取締役 社長	星野 正則	1959年10月22日生	1983年4月 ㈱ドトールコーヒー入社 2000年6月 同社取締役 2002年6月 同社常務取締役 2004年6月 同社専務取締役 2005年7月 同社取締役副社長 2007年10月 当社取締役 2008年5月 当社代表取締役社長(現任) 2011年5月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役会長 2013年5月 日本レストランシステム㈱取締役(現任) 2017年4月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任)	注3	20,900
常務取締役	竹林 基哉	1966年5月26日生	1997年10月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年3月 同社上席執行役員営業統括本部統括本部長 2014年5月 同社取締役 2016年5月 同社常務取締役 2017年5月 当社取締役 2018年5月 当社常務取締役(現任) 2018年5月 ㈱ドトールコーヒー専務取締役(現任)	注3	8,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役	天間 靖之	1960年4月28日生	1994年1月 日本レストランシステム㈱入社 2003年4月 同社立地開発部部長 2005年8月 同社取締役立地開発部部長 2018年5月 同社常務取締役立地開発部部長 2020年5月 同社専務取締役立地開発部部長(現任) 2020年5月 当社常務取締役(現任)	注3	26,037
取締役	合田 知代	1970年9月8日生	1994年4月 日本レストランシステム㈱入社 2005年8月 日本レストランコンフェクシ ョナリー㈱(2009年2月 日本レストランシステム㈱と合併)取締役 2008年4月 同社常務取締役 2008年8月 D&Nコンフェクショナリー㈱取締役 2013年5月 日本レストランシステム㈱取締役 2016年5月 当社取締役(現任) 2016年5月 D&Nコンフェクショナリー㈱常務取締役 2018年5月 同社代表取締役社長(現任) 2018年5月 日本レストランシステム㈱常務取締役 2022年10月 ㈱サンメリー代表取締役社長(現任) 2023年9月 日本レストランシステム㈱専務取締役(現任)	注3	14,317
取締役	関根 一博	1965年11月17日生	2007年1月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年4月 同社管理統括本部広報部部長 2010年12月 当社広報IR部長 2015年3月 ㈱ドトールコーヒー管理統括本部長(現任) 2017年5月 同社取締役(現任) 2018年5月 当社取締役(現任)	注3	5,900
取締役	榎 一繁	1971年5月11日生	1995年4月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年4月 同社営業本部営業推進部長 2018年5月 同社取締役購買物流本部長 2020年3月 同社取締役商品本部長(現任) 2023年5月 当社取締役(現任)	注3	4,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	宮島 忠	1967年7月5日生	1993年4月 日本レストランシステム㈱入社 2008年5月 同社取締役 2015年5月 同社常務取締役 2023年9月 同社専務取締役(現任) 2024年5月 当社取締役(現任)	注3	30,794
取締役	岩田 明子	1969年4月7日生	1996年4月 日本放送協会入局 2013年7月 同協会政治部記者兼解説委員 2018年4月 中京大学客員教授(現任) 2019年7月 日本放送協会解説主幹 2022年7月 同協会退局 2022年8月 ㈱イワタ代表取締役(現任) 2022年9月 千葉大学客員教授(現任) 2023年4月 フリージャーナリスト(現任) 2024年5月 当社取締役(現任)	注3	-
取締役(監査等委員)	河野 雅治	1948年12月21日生	1973年4月 外務省入省 2001年4月 在ロサンゼルス日本総領事館総領事 2005年8月 2007年1月 総合外交政策局長 外務審議官(経済担当) 2009年4月 駐ロシア連邦特命全権大使 2011年3月 駐イタリア特命全権大使 2014年3月 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事 2014年9月 日本国政府代表 2015年5月 当社取締役 2024年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4	1,600
取締役(監査等委員)	浅井 廣志	1947年6月10日生	1971年7月 運輸省(現国土交通省)入省 1991年7月 同省運輸政策局消費者行政課長 1994年7月 日本鉄道建設公団総務部長 2000年6月 海上保安庁次長 2006年6月 日本貨物鉄道㈱専務取締役 2009年6月 日本フレートライナー㈱代表取締役社長 2015年6月 ㈱浅井相談役(現任) 2017年5月 当社監査役 2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4	1,687

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	松本 省藏	1947年1月10日生	1970年4月 厚生省(現厚生労働省)入省 1985年8月 同省 大臣官房 広報室長 1990年6月 同省 社会局 施設課長 1994年9月 環境庁(現環境省)長官官房 秘書課長 1996年7月 厚生省 大臣官房審議官(年金担当) 2001年7月 環境省 大臣官房長 2004年7月 地球環境審議官 2009年9月 国民年金基金連合会理事長 2019年5月 当社監査役 2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4	1,200
計					6,903,835

(注)1 取締役岩田明子及び取締役(監査等委員)河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。
3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、上記の社外取締役1名と社外取締役(監査等委員)3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。
・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくことを期待し、新たに同氏を社外取締役として選任しております。
・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。